役務取引等費用
連結
- 2009年12月31日
- 10億3600万
- 2010年12月31日 -0.1%
- 10億3500万
- 2011年12月31日 -2.32%
- 10億1100万
- 2012年12月31日 -1.98%
- 9億9100万
- 2013年12月31日 +3.63%
- 10億2700万
- 2014年12月31日 +3.8%
- 10億6600万
- 2015年12月31日 +9.29%
- 11億6500万
- 2016年12月31日 +19.4%
- 13億9100万
- 2017年12月31日 +14.31%
- 15億9000万
- 2018年12月31日 +7.99%
- 17億1700万
- 2019年12月31日 +2.91%
- 17億6700万
- 2020年12月31日 -0.17%
- 17億6400万
- 2021年12月31日 -2.66%
- 17億1700万
- 2022年12月31日 -0.87%
- 17億200万
- 2023年12月31日 +1.7%
- 17億3100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比5億31百万円減少し、資金調達費用は同97百万円減少したため、同4億34百万円減少し180億96百万円となりました。2024/02/07 10:09
役務取引等収支は、役務取引等収益は法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比7億76百万円増加し、役務取引等費用は同16百万円増加したため、同7億61百万円増加し50億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比48億36百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億3百万円減少したため、同5億33百万円減少し6億16百万円の支出超過となりました。