経常収益
連結
- 2009年12月31日
- 377億5000万
- 2010年12月31日 +2.62%
- 387億3900万
- 2011年12月31日 -6.01%
- 364億1200万
- 2012年12月31日 +5.62%
- 384億5800万
- 2013年12月31日 -4.75%
- 366億3300万
- 2014年12月31日 -6.14%
- 343億8500万
- 2015年12月31日 +2.53%
- 352億5600万
- 2016年12月31日 +4.63%
- 368億8700万
- 2017年12月31日 -3.02%
- 357億7400万
- 2018年12月31日 -7.34%
- 331億4800万
- 2019年12月31日 -2.78%
- 322億2500万
- 2020年12月31日 -4.06%
- 309億1800万
- 2021年12月31日 -1.73%
- 303億8400万
- 2022年12月31日 +42.9%
- 434億1800万
- 2023年12月31日 -8.89%
- 395億5900万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。2024/02/07 10:09
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/02/07 10:09
(注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。区分 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) その他業務 1,282 1,787 その他経常収益 136 130 役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 136 130 顧客との契約から生じる経常収益 5,447 5,928 上記以外の経常収益 37,970 33,630 経常収益 43,418 39,559
2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比112億円増加の3兆134億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比197億円減少の3兆682億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比992億円増加の2兆788億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しました結果、前連結会計年度末比936億円増加の9,027億円となりました。2024/02/07 10:09
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比38億59百万円減少の395億59百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比44億21百万円減少の326億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比5億62百万円増加の68億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億29百万円増加の56億41百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。