四半期報告書-第144期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、個人消費や住宅投資など、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、企業収益の改善に伴う設備投資の緩やかな増加や、公共投資が高い水準で横ばい推移するなど、基調的には緩やかな回復を続けました。
一方、熊本県内経済も、国内経済同様、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、その動きは徐々に和らぎつつあり、県内製造業の生産の緩やかな回復や雇用・所得環境が徐々に改善に向かうなど、基調的には緩やかな回復を続けました。
こうした経済環境のもと、金融面では、期初14千円台後半で始まった日経平均株価は、4月に一時14千円を割り込むも、徐々に上昇を続け、9月には16千円前半まで上昇いたしました。
以上のような経済環境のなかで、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績の伸展に鋭意努力いたしました結果、次のような業績を収めることができました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少等により、前年同期比23億47百万円減少し437億72百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少等により、前年同期比6億27百万円減少し322億39百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比17億20百万円減少し115億33百万円、中間純利益は前年同期比6億84百万円減少し75億71百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比27億3百万円減少し360億70百万円となり、セグメント利益は前年同期比16億23百万円減少し110億51百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比3億49百万円増加し75億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比77百万円減少し3億47百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比90百万円増加し13億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比14百万円減少し2億11百万円となりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、預金は、お客様のニーズにお応えし、地域に密着したきめ細かな営業活動を展開いたしましたが、前連結会計年度末比818億円減少し、当四半期連結会計期間末残高は3兆7,466億円となりました。なお、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は2,791億円となりました。
貸出金は、地元中小企業や公共団体のほか、個人のお客様のご要望に対して積極的にお応えしました結果、前連結会計年度末比415億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は2兆5,979億円となりました。
有価証券は、地方債等公共債の引き受けと資金運用としての債券購入などを行いました結果、前連結会計年度末比20億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は1兆5,737億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前年同期比832百万円減少の22,289百万円、国際業務部門が前年同期比208百万円増加の1,508百万円となり、合計では前年同期比623百万円減少の23,798百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年同期比120百万円減少の3,733百万円、国際業務部門が前年同期比4百万円減少の0百万円となり、合計では前年同期比124百万円減少の3,734百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が前年同期比9百万円減少の19百万円、国際業務部門は前年同期比1百万円増加の0百万円となり、合計で前年同期比8百万円減少の19百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年同期比1,791百万円減少の1,727百万円、国際業務部門が前年同期比927百万円増加の786百万円となり、合計では前年同期比863百万円減少の2,514百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比65百万円減少の5,592百万円、役務取引等費用が前年同期比55百万円増加の1,858百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比120百万円減少の3,733百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比2百万円減少の28百万円、役務取引等費用が前年同期比1百万円増加の27百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比4百万円減少の0百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、前年同期比124百万円減少の3,734百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が前年同期比9百万円減少の19百万円、国際業務部門は0百万円増加の0百万円。特定取引費用は、国内業務部門及び国際業務部門とも該当ありません(国際業務部門は前年同期比△1百万円)。
この結果、特定取引収支合計では、前年同期比8百万円減少の19百万円となりました。なお、連結子会社での特定取引の損益はありません。
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加による413億61百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による415億52百万円や預金の減少による818億9百万円の減少等の結果、780億40百万円の減少となりました。なお、前年同期比では242億16百万円増加しております。この主な要因は、預け金が前年同期の363億58百万円の増加から当第2四半期連結累計期間は50億88百万円の減少に転じたこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,444億30百万円はありましたが、有価証券の売却による収入1,252億23百万円や有価証券の償還による収入301億96百万円等により、43億18百万円の増加となりました。なお、前年同期比では1,390億90百万円減少しております。この主な要因は、有価証券の売却による収入が前年同期比2,885億28百万円減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い11億49百万円等により、11億58百万円の減少となりました。なお、前年同期比では1億13百万円減少しております。この主な要因は、配当金の支払額が前年同期比1億10百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比748億75百万円減少し、1,509億87百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、個人消費や住宅投資など、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、企業収益の改善に伴う設備投資の緩やかな増加や、公共投資が高い水準で横ばい推移するなど、基調的には緩やかな回復を続けました。
一方、熊本県内経済も、国内経済同様、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、その動きは徐々に和らぎつつあり、県内製造業の生産の緩やかな回復や雇用・所得環境が徐々に改善に向かうなど、基調的には緩やかな回復を続けました。
こうした経済環境のもと、金融面では、期初14千円台後半で始まった日経平均株価は、4月に一時14千円を割り込むも、徐々に上昇を続け、9月には16千円前半まで上昇いたしました。
以上のような経済環境のなかで、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績の伸展に鋭意努力いたしました結果、次のような業績を収めることができました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少等により、前年同期比23億47百万円減少し437億72百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少等により、前年同期比6億27百万円減少し322億39百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比17億20百万円減少し115億33百万円、中間純利益は前年同期比6億84百万円減少し75億71百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比27億3百万円減少し360億70百万円となり、セグメント利益は前年同期比16億23百万円減少し110億51百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比3億49百万円増加し75億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比77百万円減少し3億47百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比90百万円増加し13億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比14百万円減少し2億11百万円となりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、預金は、お客様のニーズにお応えし、地域に密着したきめ細かな営業活動を展開いたしましたが、前連結会計年度末比818億円減少し、当四半期連結会計期間末残高は3兆7,466億円となりました。なお、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は2,791億円となりました。
貸出金は、地元中小企業や公共団体のほか、個人のお客様のご要望に対して積極的にお応えしました結果、前連結会計年度末比415億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は2兆5,979億円となりました。
有価証券は、地方債等公共債の引き受けと資金運用としての債券購入などを行いました結果、前連結会計年度末比20億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は1兆5,737億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前年同期比832百万円減少の22,289百万円、国際業務部門が前年同期比208百万円増加の1,508百万円となり、合計では前年同期比623百万円減少の23,798百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年同期比120百万円減少の3,733百万円、国際業務部門が前年同期比4百万円減少の0百万円となり、合計では前年同期比124百万円減少の3,734百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が前年同期比9百万円減少の19百万円、国際業務部門は前年同期比1百万円増加の0百万円となり、合計で前年同期比8百万円減少の19百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年同期比1,791百万円減少の1,727百万円、国際業務部門が前年同期比927百万円増加の786百万円となり、合計では前年同期比863百万円減少の2,514百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,122 | 1,299 | ― | 24,422 |
当第2四半期連結累計期間 | 22,289 | 1,508 | ― | 23,798 | |
うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 25,239 | 1,636 | 68 | 26,807 |
当第2四半期連結累計期間 | 24,606 | 2,061 | 72 | 26,595 | |
うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,117 | 336 | 68 | 2,385 |
当第2四半期連結累計期間 | 2,316 | 553 | 72 | 2,797 | |
役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,854 | 4 | ― | 3,859 |
当第2四半期連結累計期間 | 3,733 | 0 | ― | 3,734 | |
うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,657 | 31 | ― | 5,689 |
当第2四半期連結累計期間 | 5,592 | 28 | ― | 5,621 | |
うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,803 | 26 | ― | 1,830 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,858 | 27 | ― | 1,886 | |
特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 29 | △1 | ― | 27 |
当第2四半期連結累計期間 | 19 | 0 | ― | 19 | |
うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 29 | ― | ― | 29 |
当第2四半期連結累計期間 | 19 | 0 | ― | 19 | |
うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 1 | ― | 1 |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,519 | △141 | ― | 3,378 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,727 | 786 | ― | 2,514 | |
うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,150 | 56 | ― | 11,207 |
当第2四半期連結累計期間 | 8,120 | 1,016 | ― | 9,137 | |
うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,631 | 197 | ― | 7,829 |
当第2四半期連結累計期間 | 6,392 | 230 | ― | 6,623 |
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比65百万円減少の5,592百万円、役務取引等費用が前年同期比55百万円増加の1,858百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比120百万円減少の3,733百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比2百万円減少の28百万円、役務取引等費用が前年同期比1百万円増加の27百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比4百万円減少の0百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、前年同期比124百万円減少の3,734百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,657 | 31 | 5,689 |
当第2四半期連結累計期間 | 5,592 | 28 | 5,621 | |
うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,210 | ― | 1,210 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,185 | 0 | 1,185 | |
うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,944 | 31 | 1,976 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,912 | 28 | 1,940 | |
うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 756 | ― | 756 |
当第2四半期連結累計期間 | 650 | ― | 650 | |
うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 114 | ― | 114 |
当第2四半期連結累計期間 | 76 | ― | 76 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 56 | ― | 56 |
当第2四半期連結累計期間 | 55 | ― | 55 | |
うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 29 | 0 | 29 |
当第2四半期連結累計期間 | 29 | 0 | 29 | |
役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,803 | 26 | 1,830 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,858 | 27 | 1,886 | |
うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 589 | 19 | 609 |
当第2四半期連結累計期間 | 579 | 17 | 596 |
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が前年同期比9百万円減少の19百万円、国際業務部門は0百万円増加の0百万円。特定取引費用は、国内業務部門及び国際業務部門とも該当ありません(国際業務部門は前年同期比△1百万円)。
この結果、特定取引収支合計では、前年同期比8百万円減少の19百万円となりました。なお、連結子会社での特定取引の損益はありません。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 29 | ― | 29 |
当第2四半期連結累計期間 | 19 | 0 | 19 | |
うち商品有価証券 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 29 | ― | 29 |
当第2四半期連結累計期間 | 19 | ― | 19 | |
うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第2四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 | |
うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 1 | 1 |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち商品有価証券 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 1 | 1 |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,704,900 | 17,200 | 3,722,100 |
当第2四半期連結会計期間 | 3,723,030 | 23,649 | 3,746,679 | |
うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,973,280 | ― | 1,973,280 |
当第2四半期連結会計期間 | 2,022,904 | ― | 2,022,904 | |
うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,705,227 | ― | 1,705,227 |
当第2四半期連結会計期間 | 1,672,441 | ― | 1,672,441 | |
うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 26,392 | 17,200 | 43,592 |
当第2四半期連結会計期間 | 27,684 | 23,649 | 51,333 | |
譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 223,979 | ― | 223,979 |
当第2四半期連結会計期間 | 279,140 | ― | 279,140 | |
総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,928,879 | 17,200 | 3,946,080 |
当第2四半期連結会計期間 | 4,002,170 | 23,649 | 4,025,820 |
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,518,398 | 100.00 | 2,597,916 | 100.00 |
製造業 | 226,030 | 8.98 | 213,046 | 8.20 |
農業、林業 | 10,625 | 0.42 | 12,492 | 0.48 |
漁業 | 4,525 | 0.18 | 5,355 | 0.21 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,545 | 0.06 | 1,547 | 0.06 |
建設業 | 73,818 | 2.93 | 72,984 | 2.81 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 41,930 | 1.66 | 53,304 | 2.05 |
情報通信業 | 39,347 | 1.56 | 36,385 | 1.40 |
運輸業、郵便業 | 45,501 | 1.81 | 45,181 | 1.74 |
卸売業、小売業 | 310,568 | 12.33 | 308,561 | 11.88 |
金融業、保険業 | 106,217 | 4.22 | 110,239 | 4.24 |
不動産業、物品賃貸業 | 357,870 | 14.21 | 375,730 | 14.46 |
医療・福祉 | 151,418 | 6.01 | 144,016 | 5.54 |
その他サービス業 | 101,969 | 4.05 | 101,463 | 3.91 |
地方公共団体 | 365,357 | 14.51 | 404,254 | 15.56 |
その他 | 681,671 | 27.07 | 713,353 | 27.46 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,518,398 | ─ | 2,597,916 | ─ |
(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加による413億61百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による415億52百万円や預金の減少による818億9百万円の減少等の結果、780億40百万円の減少となりました。なお、前年同期比では242億16百万円増加しております。この主な要因は、預け金が前年同期の363億58百万円の増加から当第2四半期連結累計期間は50億88百万円の減少に転じたこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,444億30百万円はありましたが、有価証券の売却による収入1,252億23百万円や有価証券の償還による収入301億96百万円等により、43億18百万円の増加となりました。なお、前年同期比では1,390億90百万円減少しております。この主な要因は、有価証券の売却による収入が前年同期比2,885億28百万円減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い11億49百万円等により、11億58百万円の減少となりました。なお、前年同期比では1億13百万円減少しております。この主な要因は、配当金の支払額が前年同期比1億10百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比748億75百万円減少し、1,509億87百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
総額 | 既支払額 | |||||||||
当行 | 八代支店 | 八代市 | 新築 | 銀行業 | 店舗 | 794 | 394 | 自己資金 | 平成26年5月 | 平成26年12月 |
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成26年9月30日 | |
1.連結自己資本比率(2/3) | 13.16 |
2.連結における自己資本の額 | 2,553 |
3.リスク・アセットの額 | 19,397 |
4.連結総所要自己資本額 | 775 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成26年9月30日 | |
1.自己資本比率(2/3) | 13.07 |
2.単体における自己資本の額 | 2,500 |
3.リスク・アセットの額 | 19,132 |
4.単体総所要自己資本額 | 765 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 45 | 38 |
危険債権 | 451 | 418 |
要管理債権 | 125 | 149 |
正常債権 | 24,894 | 25,713 |