8392 大分銀行

8392
2024/04/18
時価
454億円
PER 予
8.19倍
2010年以降
4.69-18.8倍
(2010-2023年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.13-0.74倍
(2010-2023年)
配当 予
3.22%
ROE 予
2.71%
ROA 予
0.12%
資料
Link
CSV,JSON

資産の部 - リース業

【期間】

連結

2013年3月31日
229億1900万
2014年3月31日 +2.08%
233億9600万
2015年3月31日 -3.69%
225億3300万
2016年3月31日 +3.09%
232億3000万
2017年3月31日 +0.15%
232億6500万
2018年3月31日 -2.45%
226億9500万
2019年3月31日 -0.99%
224億7000万
2020年3月31日 +1.47%
228億
2021年3月31日 -5.35%
215億8100万
2022年3月31日 +5.16%
226億9500万
2023年3月31日 +1%
229億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/23 9:01
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2023/06/23 9:01
#3 報告セグメントの概要(連結)
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/23 9:01
#4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)1,599331181,750
[665][4][39][708]
(注) 1 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者18人、嘱託及び臨時従業員891人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者60人及び執行役員8人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023/06/23 9:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比171億70百万円増加し、620億33百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比3億36百万円増加し、65億21百万円となりました。
リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比3億3百万円増加し、87億2百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価やリース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前連結会計年度対比22百万円減少し、1億89百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前連結会計年度対比3億30百万円増加し、35億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前連結会計年度対比2億27百万円増加し、10億94百万円となりました。
2023/06/23 9:01
#6 設備投資等の概要
銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は33億円となりました。
リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。
2023/06/23 9:01
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようALM(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/23 9:01
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部の合計額百万円198,072187,520
資産の部の合計額から控除する金額百万円288314
(うち新株予約権)百万円220246
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2023/06/23 9:01