- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2023/06/23 9:01- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2023/06/23 9:01- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第216期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月24日 関東財務局長に提出2023/06/23 9:01 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #6 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 株式等売却益 | 1,728 | 百万円 | 1,954 | 百万円 |
- #7 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 株式等売却損 | 388 | 百万円 | 538 | 百万円 |
| 株式等償却 | 436 | 百万円 | 710 | 百万円 |
- #8 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/23 9:01- #9 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
イ.当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。
ロ.取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としています。なお2022年度については、サステナビリティ委員会を2回開催し、それぞれ「マテリアリティ特定」に関する提言、及び「気候変動への対応」に関する取組み状況の報告と提言に関する議論を行っています。
ハ.特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っています。
<サステナビリティに関するガバナンス体制>
2023/06/23 9:01 - #10 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/23 9:01- #11 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
2023/06/23 9:01- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストック・オプション制度の内容】
| 決議年月日 | | 2013年6月26日 | 2014年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)8名及び執行役員8名 |
| 新株予約権の数 | ※ | 146個 | 192個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1、6 | ※ | 当行普通株式 1,460株 | 当行普通株式 1,920株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2013年8月20日～2043年8月19日 | 2014年8月19日～2044年8月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)6 | ※ | 発行価格 2,800円資本組入額 1,400円 | 発行価格 3,600円資本組入額 1,800円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注)5 | (注)5 |
| 決議年月日 | | 2015年6月24日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名 |
| 新株予約権の数 | ※ | 323個 | 619個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1、6 | ※ | 当行普通株式 3,230株 | 当行普通株式 6,190株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2015年8月18日～2045年8月17日 | 2016年8月23日～2046年8月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)6 | ※ | 発行価格 5,220円資本組入額 2,610円 | 発行価格 2,960円資本組入額 1,480円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注)5 | (注)5 |
| 決議年月日 | | 2017年6月27日 | 2018年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名 |
| 新株予約権の数 | ※ | 609個 | 725個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1、6 | ※ | 当行普通株式 6,090株 | 当行普通株式 7,250株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2017年8月29日～2047年8月28日 | 2018年8月28日～2048年8月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)6 | ※ | 発行価格 3,920円資本組入額 1,960円 | 発行価格 3,633円資本組入額 1,817円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注)5 | (注)5 |
| 決議年月日 | | 2019年6月26日 | 2020年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | | 当行取締役(非常勤取締役を除く)6名及び執行役員6名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)6名及び執行役員8名 |
| 新株予約権の数 | ※ | 929個 | 1,586個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1 | ※ | 当行普通株式 9,290株 | 当行普通株式 15,860株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2019年8月27日～2049年8月26日 | 2020年8月25日～2050年8月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ※ | 発行価格 2,820円資本組入額 1,410円 | 発行価格 2,144円資本組入額 1,072円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注)5 | (注)5 |
| 決議年月日 | | 2021年6月24日 | 2022年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名及び執行役員8名 | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名及び執行役員8名 |
| 新株予約権の数 | ※ | 2,748個 | 2,833個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1 | ※ | 当行普通株式 27,480株 | 当行普通株式 28,330株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2021年8月24日～2051年8月23日 | 2022年8月23日～2052年8月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ※ | 発行価格 1,514円資本組入額 757円 | 発行価格 1,702円資本組入額 851円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注)5 | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
- #13 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2023/06/23 9:01- #14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/23 9:01- #15 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。2023/06/23 9:01
- #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/23 9:01- #17 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #18 リスク管理、気候変動（連結）
②リスク管理
イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしています。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。
※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしています。
2023/06/23 9:01- #19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2023/06/23 9:01- #20 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/23 9:01 - #21 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
2023/06/23 9:01- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 9:01 - #23 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/23 9:01- #24 事業の内容
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2023/06/23 9:01- #25 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2023/06/23 9:01- #26 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
2023/06/23 9:01- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
当行においては、2008年3月に「従業員は銀行の重要な財産である」との経営姿勢を明確にし、人を育てる企業風土及び自ら学び自己実現を促す組織風土の構築を目指し、「人財育成基本計画」を策定しております。2011年10月からは従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人事部を人財開発部へ変更しております。
2023/06/23 9:01- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②指標と目標
| 独自性目標 | 指標 | 目標 | 2022年度実績 |
| 従業員エンゲージメント | 継続して85%以上を維持 | 84.2% |
| キャリア開発支援に関する従業員満足度 | 2023年度 80% | 77.4% |
| プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル2以上の総合1級～5級の行員数 | 2023年度 269名 | 226名 |
| 1on1ミーティング実施回数 | 2023年度 12,290回 | 12,782回 |
| 比較可能性指標 | 指標 | 目標 | 2022年度実績 |
| 3年目以内の離職率 | 2023年度 10%以内 | 10.8% |
| 男女間の平均継続勤務年数の差異 | 90%以上 | 84.1% |
| 月平均時間外労働時間 | 2023年度 11時間以内 | 11時間43分 |
<独自性指標>イ.『従業員エンゲージメント』
- #29 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/23 9:01- #30 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
2023/06/23 9:01- #31 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、取締役11名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員5名(うち社外取締役3名)で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレートガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。
2023/06/23 9:01- #32 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
2023/06/23 9:01- #33 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/23 9:01 - #34 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 426,984 | 388,765 | 0.00 | ― |
| 再割引手形 | - | - | - | ― |
| 借入金 | 426,984 | 388,765 | 0.00 | 2023年4月～2028年3月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 22 | - | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 70 | 47 | - | 2024年4月～2027年3月 |
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #35 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項(10)重要な収益の計上方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/23 9:01- #36 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/23 9:01- #37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(株式報酬型新株予約権の権利行使による譲渡) | 10,040 | 45,356,754 | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 460,533 | ― | 460,668 | ― |
(注) 「当期間」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
- #38 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/23 9:01 - #39 取締役及び監査役との取引に関する注記
※9 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務総額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 24 | 百万円 | 24 | 百万円 |
- #40 営業経費に関する注記（連結）
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 給料・手当 | 12,321 | 百万円 | 11,941 | 百万円 |
- #41 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。2023/06/23 9:01 - #42 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他の経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。2023/06/23 9:01 - #43 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/23 9:01- #44 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 9:01 - #45 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主に洗替による取崩額であります。
○未払法人税等
2023/06/23 9:01- #46 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 668,522 | 百万円 | 654,866 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 657,613 | 百万円 | 643,961 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #47 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/23 9:01 - #48 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
2023/06/23 9:01- #49 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023/06/23 9:01- #50 戦略、気候変動（連結）
(2) 気候変動
①戦略
2023/06/23 9:01- #51 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注) 自己株式460,533株は「個人その他」に4,605単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。2023/06/23 9:01 - #52 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 576,080 | 百万円 | 581,110 | 百万円 |
| 貸出金 | 97,823 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 673,903 | 百万円 | 581,110 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 19,161 | 百万円 | 14,820 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 16,827 | 百万円 | 47,902 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 138,405 | 百万円 | 83,698 | 百万円 |
| 借用金 | 421,000 | 百万円 | 383,000 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2023/06/23 9:01 - #54 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。2023/06/23 9:01 - #55 指標及び目標、気候変動（連結）
③指標と目標
イ.指標
2023/06/23 9:01- #56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社福岡支店 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大分合同新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL https://www.oitabank.co.jp/kabunushi/koukoku/koukoku_d/ |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
- #58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/23 9:01- #59 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
2023/06/23 9:01- #60 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 9:01- #61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/23 9:01- #62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 9:01 - #63 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 1,660 | 百万円 | 1,659 | 百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | ( - | 百万円) | ( - | 百万円) |
- #64 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 37,015 | 百万円 | 36,528 | 百万円 |
- #65 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/23 9:01
- #66 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/23 9:01 - #67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 863 | 1,690,201 |
| 当期間における取得自己株式 | 135 | 276,950 |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
- #68 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/23 9:01- #69 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
2023/06/23 9:01- #70 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
- #71 沿革
2 【沿革】
| 1892年12月27日 | 株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。 |
| 1927年10月 | 株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。 |
| 1953年1月 | 商号を株式会社大分銀行に変更。 |
| 1953年2月 | 大分不動産商事株式会社設立。(1979年1月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。 |
| 1960年9月 | 外国為替業務取扱開始。 |
| 1966年8月 | 本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。 |
| 1973年4月 | 当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。 |
| 1974年2月 | 東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。 |
| 1974年10月 | 事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。 |
| 1975年4月 | 大分リース株式会社設立。 |
| 1976年4月 | 大分保証サービス株式会社設立。 |
| 1978年10月 | 総合オンライン全店移行完了。 |
| 1981年11月 | 外国為替コルレス業務開始。 |
| 1983年4月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。 |
| 1983年5月 | 株式会社大分カード設立。 |
| 1985年6月 | 商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。 |
| 1987年6月 | 大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。 |
| 1987年11月 | 国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。 |
| 1989年6月 | 担保付社債信託法に基づく受託業務開始。 |
| 1992年3月 | 第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。 |
| 1994年12月 | 香港駐在員事務所を開設。 |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始。 |
| 2000年4月 | インターネット・モバイルバンキングサービス開始。 |
| 2001年3月 | ダイレクトセンター開設。 |
| 2002年7月 | 大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。 |
| 2002年10月 | 生命保険商品の窓口販売業務開始。 |
| 2004年12月 | 証券仲介業務開始。 |
| 2013年5月 | 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行。 |
| 2016年4月 | 大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。 |
| 2022年4月 | 大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年8月 | 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。 |
| 2023年3月 | 野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。 |
- #72 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 38,395 | 百万円 | - | 百万円 |
- #73 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について324百万円の減損損失を計上しております。
2023/06/23 9:01- #74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 942,673 | 百万円 | 725,874 | 百万円 |
| 預け金(日銀預け金を除く) | △1,676 | 百万円 | △2,189 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 940,996 | 百万円 | 723,685 | 百万円 |
- #75 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当行入行 |
| 2009年10月 | 営業企画部長 |
| 2010年6月 | 常勤監査役 |
| 2013年6月 | 常務取締役 |
| 2014年4月 | 常務取締役経営戦略本部長 |
| 2014年6月 | 常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) |
| 2015年6月 | 専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) |
| 2016年4月 | 取締役頭取(執行役員兼務)(現職) |
- #76 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,243,634 | 16,243,634 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,243,634 | 16,243,634 | ― | ― |
- #77 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 156,665 | (注)1 |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 116,634 | | 発行済株式総数 | 16,243,634 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 156,665 | ― |
| ― | (注)2 |
| 発行済株式総数 | 16,243,634 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 156,665 | ― |
(注) 1 100株につき、1個の議決権を有しております。
- #78 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/06/23 9:01- #79 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年6月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は146,192,708株減少し、16,243,634株となっております。2023/06/23 9:01 - #80 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
2023/06/23 9:01- #81 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #82 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #83 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
②社外役員の状況
当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を4名選任しております。
2023/06/23 9:01- #84 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/23 9:01- #85 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #86 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
2023/06/23 9:01- #87 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/23 9:01- #88 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2023/06/23 9:01
- #89 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/23 9:01 - #90 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/23 9:01 - #91 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
損益計算書関係
2023/06/23 9:01- #92 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 22,372 | 28,627 | 21,905 | 72,905 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #93 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設、改修
重要な設備の新設及び改修の計画はありません。2023/06/23 9:01 - #94 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は33億円となりました。
2023/06/23 9:01- #95 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/23 9:01- #96 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/23 9:01- #97 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 11,468 | 百万円 | 11,829 | 百万円 |
- #98 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/23 9:01- #99 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/23 9:01- #100 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/06/23 9:01- #101 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
2023/06/23 9:01- #102 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 7社2023/06/23 9:01 - #103 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 7社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。2023/06/23 9:01 - #104 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/06/23 9:01- #105 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
2023/06/23 9:01- #106 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023/06/23 9:01- #107 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2023/06/23 9:01- #108 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/23 9:01- #109 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/06/23 9:01- #110 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/06/23 9:01- #111 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
2023/06/23 9:01- #112 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 4,569 | 百万円 | 4,824 | 百万円 |
- #113 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,192 | 百万円 | 7,955 | 百万円 |
| 危険債権額 | 45,167 | 百万円 | 38,918 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
- #114 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 4,787 | 百万円 | 4,767 | 百万円 |
| 出資金 | 2,563 | 百万円 | 1,842 | 百万円 |
- #115 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/06/23 9:01- #116 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 出資金 | 2,684 | 百万円 | 1,973 | 百万円 |
- #117 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 12,538円72銭 | 11,861円14銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 340円96銭 | 342円76銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 339円17銭 | 340円64銭 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
