繰延税金負債
連結
- 2013年3月31日
- 100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億7300万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 114億4900万
- 2016年3月31日 -56.78%
- 49億4800万
- 2017年3月31日 -66.57%
- 16億5400万
- 2018年3月31日 +23.34%
- 20億4000万
- 2019年3月31日 +88.09%
- 38億3700万
個別
- 2014年3月31日
- 10億1800万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 115億5600万
- 2016年3月31日 -42.12%
- 66億8900万
- 2017年3月31日 -60.55%
- 26億3900万
- 2018年3月31日 -32.66%
- 17億7700万
- 2019年3月31日 +124.99%
- 39億9800万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/23 9:01
当連結会計年度(2023年3月31日)金額(百万円) その他有価証券 12,157 (△)繰延税金負債 2,989 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,168
金額(百万円) その他有価証券 △5,244 (△)繰延税金負債 △2,330 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,914 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/23 9:01
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 8,560 10,655 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,948 - - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 9,642 11,915 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,989 -