減価償却費 - リース業
連結
- 2013年3月31日
- 1億6100万
- 2014年3月31日 -40.99%
- 9500万
- 2015年3月31日 -17.89%
- 7800万
- 2016年3月31日 +1.28%
- 7900万
- 2017年3月31日 +5.06%
- 8300万
- 2018年3月31日 +33.73%
- 1億1100万
- 2019年3月31日 -28.83%
- 7900万
- 2020年3月31日 +12.66%
- 8900万
- 2021年3月31日 +6.74%
- 9500万
- 2022年3月31日 +3.16%
- 9800万
- 2023年3月31日 +7.14%
- 1億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△21,363百万円は、セグメント間取引消去であります。2023/06/23 9:01
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。2023/06/23 9:01
- #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。2023/06/23 9:01
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/23 9:01
(注) 1 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者18人、嘱託及び臨時従業員891人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者60人及び執行役員8人を含んでおります。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 1,599 33 118 1,750 [665] [4] [39] [708]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 2,052 2,124 減価償却費 1,747 1,763 その他有価証券評価差額金 - 2,378
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:01
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 2,150 2,445 減価償却費 1,748 1,766 その他有価証券評価差額金 - 2,330
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比171億70百万円増加し、620億33百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比3億36百万円増加し、65億21百万円となりました。2023/06/23 9:01
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比3億3百万円増加し、87億2百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価やリース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前連結会計年度対比22百万円減少し、1億89百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前連結会計年度対比3億30百万円増加し、35億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前連結会計年度対比2億27百万円増加し、10億94百万円となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は33億円となりました。2023/06/23 9:01
リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようALM(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。2023/06/23 9:01
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク