- #1 その他、財務諸表等（連結）
4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)
2023/11/27 11:08- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
2 【その他】
該当事項はありません。
2023/11/27 11:08- #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/27 11:08- #4 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日) |
| 貸倒引当金戻入益 | 472 | 百万円 | 959 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 1,594 | 百万円 | 3,284 | 百万円 |
- #5 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日) |
| 株式等売却損 | 380 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 株式等償却 | 94 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 睡眠預金払戻損失引当金繰入額 | - | 百万円 | 165 | 百万円 |
- #6 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2023/11/27 11:08- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストック・オプション制度の内容】
| 決議年月日 | | 2023年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名及び執行役員8名 |
| 新株予約権の数 | ※ | 2,377個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | ※ | 当行普通株式 23,770株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ※ | 1株当たり1円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | ※ | 2023年8月22日～2053年8月21日 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ※ | 発行価格 2,079円資本組入額 1,040円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注)5 |
※ 新株予約権の発行時(2023年8月21日)における内容を記載しております。
- #8 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2023/11/27 11:08- #9 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/11/27 11:08- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。2023/11/27 11:08
- #11 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/11/27 11:08- #12 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2023/11/27 11:08- #13 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/11/27 11:08- #14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/27 11:08 - #15 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/27 11:08- #16 事業の内容
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2023/11/27 11:08- #17 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2023/11/27 11:08- #18 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2023/11/27 11:08- #19 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/11/27 11:08 - #20 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/11/27 11:08- #21 営業経費に関する注記（連結）
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日) |
| 給料・手当 | 5,968 | 百万円 | 6,042 | 百万円 |
- #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。2023/11/27 11:08 - #23 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/11/27 11:08- #24 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/27 11:08 - #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 654,866 | 百万円 | 650,321 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 643,961 | 百万円 | 638,015 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #26 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 581,110 | 百万円 | 666,242 | 百万円 |
| 計 | 581,110 | 百万円 | 666,242 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 14,820 | 百万円 | 6,115 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 47,902 | 百万円 | 59,623 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 83,698 | 百万円 | 122,240 | 百万円 |
| 借用金 | 383,000 | 百万円 | 418,000 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #27 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2023/11/27 11:08 - #28 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。2023/11/27 11:08 - #29 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/27 11:08- #30 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
2023/11/27 11:08- #31 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/11/27 11:08- #32 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/11/27 11:08- #33 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/27 11:08 - #34 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 36,528 | 百万円 | 35,954 | 百万円 |
- #35 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
- #36 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日) | 当中間会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 517 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 147 | 百万円 | 96 | 百万円 |
- #37 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 715,325 | 百万円 | 866,761 | 百万円 |
| 預け金(日銀預け金を除く) | △2,158 | 百万円 | △2,576 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 713,167 | 百万円 | 864,185 | 百万円 |
- #38 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,243,634 | 16,243,634 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,243,634 | 16,243,634 | ― | ― |
- #39 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 156,841 | (注)1 |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 116,934 | | 発行済株式総数 | 16,243,634 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 156,841 | ― |
| ― | (注)2 |
| 発行済株式総数 | 16,243,634 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 156,841 | ― |
(注)1 100株につき、1個の議決権を有しております。
- #40 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/11/27 11:08- #41 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/11/27 11:08
- #42 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/11/27 11:08- #43 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/11/27 11:08- #44 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年9月30日現在2023/11/27 11:08 - #45 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/27 11:08 - #46 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
2023/11/27 11:08- #47 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
2023/11/27 11:08- #48 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/11/27 11:08- #49 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 11,829 | 百万円 | 12,821 | 百万円 |
- #50 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/11/27 11:08- #51 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社2023/11/27 11:08 - #52 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 7社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社2023/11/27 11:08 - #53 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
2023/11/27 11:08- #54 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/27 11:08- #55 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/11/27 11:08- #56 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
2023/11/27 11:08- #57 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
2023/11/27 11:08- #58 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 4,824 | 百万円 | 5,092 | 百万円 |
- #59 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 7,955 | 百万円 | 8,484 | 百万円 |
| 危険債権額 | 38,918 | 百万円 | 36,522 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
- #60 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当中間会計期間(2023年9月30日) |
| 株式 | 4,767 | 百万円 | 4,767 | 百万円 |
| 出資金 | 1,842 | 百万円 | 2,012 | 百万円 |
- #61 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 出資金 | 1,973 | 百万円 | 2,158 | 百万円 |
- #62 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
2023/11/27 11:08
