土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 285億1600万
- 2009年3月31日 +0.29%
- 286億
- 2010年3月31日 -2.83%
- 277億9000万
- 2011年3月31日 +0.09%
- 278億1600万
- 2012年3月31日 -5.31%
- 263億3900万
- 2013年3月31日 -2.07%
- 257億9400万
- 2014年3月31日 -2.51%
- 251億4600万
- 2015年3月31日 -2.23%
- 245億8400万
- 2016年3月31日 -1.54%
- 242億500万
- 2017年3月31日 -1.76%
- 237億7800万
- 2018年3月31日 -0.14%
- 237億4400万
- 2019年3月31日 -5.74%
- 223億8100万
- 2020年3月31日 -5.96%
- 210億4800万
- 2021年3月31日 -2.46%
- 205億3000万
- 2022年3月31日 +0.19%
- 205億6900万
- 2023年3月31日 -0.88%
- 203億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 277億5700万
- 2009年3月31日 +0.16%
- 278億200万
- 2010年3月31日 -2.91%
- 269億9300万
- 2011年3月31日 +0.09%
- 270億1800万
- 2012年3月31日 -5.46%
- 255億4200万
- 2013年3月31日 -2.13%
- 249億9700万
- 2014年3月31日 -2.59%
- 243億4900万
- 2015年3月31日 -2.31%
- 237億8700万
- 2016年3月31日 -1.59%
- 234億800万
- 2017年3月31日 -1.82%
- 229億8100万
- 2018年3月31日 -0.15%
- 229億4700万
- 2019年3月31日 -5.94%
- 215億8400万
- 2020年3月31日 -6.18%
- 202億5100万
- 2021年3月31日 -2.56%
- 197億3300万
- 2022年3月31日 +0.2%
- 197億7200万
- 2023年3月31日 +0.04%
- 197億8000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め480百万円であります。2023/06/23 9:01
2 当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/23 9:01
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/23 9:01
- #4 減損損失に関する注記（連結）
- 廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について324百万円の減損損失を計上しております。2023/06/23 9:01
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産324百万円(所有土地265百万円、所有建物58百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。