- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2023/06/23 9:01- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2023/06/23 9:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 9:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△299百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△22,069百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/23 9:01 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 9:01 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/23 9:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/23 9:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。2023/06/23 9:01 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他の経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。2023/06/23 9:01 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/23 9:01- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 9:01 - #12 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,599 | 33 | 118 | 1,750 |
| [665] | [4] | [39] | [708] |
(注) 1 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者18人、嘱託及び臨時従業員891人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者60人及び執行役員8人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比173億84百万円増加し、729億5百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度対比168億34百万円増加し、651億8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比5億49百万円増加し、77億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比33百万円増加し、54億9百万円となりました。
2023/06/23 9:01- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
損益計算書関係
従来、「その他の経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より、「その他の役務費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」556百万円及び「その他の役務費用」1,450百万円は、「その他の経常収益」277百万円及び「その他の役務費用」1,171百万円と表示しております。
2023/06/23 9:01- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書関係
従来、「その他の経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より、「役務取引等費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」2,273百万円及び「役務取引等費用」2,255百万円は、「その他の経常収益」1,994百万円及び「役務取引等費用」1,976百万円と表示しております。
2023/06/23 9:01- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 22,372 | 28,627 | 21,905 | 72,905 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「その他の
経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
- #17 設備投資等の概要
銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は33億円となりました。
リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。
2023/06/23 9:01- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/23 9:01- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようALM(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/23 9:01
