利益剰余金
連結
- 2007年3月31日
- 941億500万
- 2008年3月31日 +5.15%
- 989億4700万
- 2009年3月31日 -24.05%
- 751億5400万
- 2010年3月31日 +6.27%
- 798億6800万
- 2011年3月31日 +6.34%
- 849億3200万
- 2012年3月31日 +7.07%
- 909億3500万
- 2013年3月31日 +6.28%
- 966億4300万
- 2014年3月31日 +6.22%
- 1026億5800万
- 2015年3月31日 +8.91%
- 1118億600万
- 2016年3月31日 +7.74%
- 1204億6300万
- 2017年3月31日 +5.59%
- 1271億9700万
- 2018年3月31日 +3.85%
- 1320億8900万
- 2019年3月31日 +3.42%
- 1366億400万
- 2020年3月31日 +2.77%
- 1403億9400万
- 2021年3月31日 +1.89%
- 1430億4300万
- 2022年3月31日 +3.04%
- 1473億9000万
- 2023年3月31日 +2.95%
- 1517億4300万
個別
- 2007年3月31日
- 918億100万
- 2008年3月31日 +5.26%
- 966億3400万
- 2009年3月31日 -24.92%
- 725億5400万
- 2010年3月31日 +6%
- 769億500万
- 2011年3月31日 +6.11%
- 816億500万
- 2012年3月31日 +7.05%
- 873億5900万
- 2013年3月31日 +4.53%
- 913億1400万
- 2014年3月31日 +5.21%
- 960億6900万
- 2015年3月31日 +8.82%
- 1045億4300万
- 2016年3月31日 +7.67%
- 1125億5700万
- 2017年3月31日 +5.44%
- 1186億7800万
- 2018年3月31日 +3.59%
- 1229億3400万
- 2019年3月31日 +2.99%
- 1266億1200万
- 2020年3月31日 +2.4%
- 1296億5400万
- 2021年3月31日 +1.44%
- 1315億1600万
- 2022年3月31日 +2.79%
- 1351億8600万
- 2023年3月31日 +3.03%
- 1392億8700万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 9:01 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用の非連結子会社 6社
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。2023/06/23 9:01 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合2023/06/23 9:01
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項