8392 大分銀行

8392
2024/03/28
時価
489億円
PER 予
8.82倍
2010年以降
4.69-18.8倍
(2010-2023年)
PBR
0.24倍
2010年以降
0.13-0.74倍
(2010-2023年)
配当 予
2.99%
ROE 予
2.71%
ROA 予
0.12%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
7682億1200万
2009年3月31日 -2.09%
7521億1900万
2010年3月31日 +9.84%
8261億5000万
2011年3月31日 +3.52%
8552億5400万
2012年3月31日 +13.99%
9749億2500万
2013年3月31日 +6.01%
1兆334億
2014年3月31日 +1.58%
1兆497億
2015年3月31日 +4.74%
1兆995億
2016年3月31日 +0.22%
1兆1020億
2017年3月31日 +1.82%
1兆1221億
2018年3月31日 -4.72%
1兆692億
2019年3月31日 +4.71%
1兆1195億
2020年3月31日 -2.17%
1兆953億
2021年3月31日 +15.94%
1兆2699億
2022年3月31日 +1.4%
1兆2876億
2023年3月31日 +7.81%
1兆3882億

個別

2008年3月31日
7647億4700万
2009年3月31日 -1.9%
7501億7900万
2010年3月31日 +9.74%
8232億7600万
2011年3月31日 +3.55%
8524億9300万
2012年3月31日 +14.04%
9721億4700万
2013年3月31日 +6.19%
1兆323億
2014年3月31日 +1.67%
1兆495億
2015年3月31日 +4.86%
1兆1005億
2016年3月31日 +0.5%
1兆1060億
2017年3月31日 +1.82%
1兆1262億
2018年3月31日 -4.69%
1兆733億
2019年3月31日 +4.69%
1兆1237億
2020年3月31日 -2.15%
1兆995億
2021年3月31日 +15.87%
1兆2740億
2022年3月31日 +1.4%
1兆2919億
2023年3月31日 +7.78%
1兆3923億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第216期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月24日 関東財務局長に提出2023/06/23 9:01
#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額12,157
その他有価証券12,157
(△)繰延税金負債2,989
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額△5,244
その他有価証券△5,244
(△)繰延税金負債△2,330
2023/06/23 9:01
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券投資業務その他合計
外部顧客に対する経常収益20,85915,80918,85155,520
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
2023/06/23 9:01
#4 事業等のリスク
・金利リスク
当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク
2023/06/23 9:01
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/23 9:01
#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 「当期間」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
2023/06/23 9:01
#7 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/23 9:01
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券576,080百万円581,110百万円
貸出金97,823百万円-百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券37,334百万円34,111百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2023/06/23 9:01
#9 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 9:01
#10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、47百万円(うち、社債47百万円)であります。
2023/06/23 9:01
#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
2023/06/23 9:01
#12 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結)
※2 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2023/06/23 9:01
#13 監査報酬(連結)
㋸重要な書類の閲覧
各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等
②内部監査の状況
2023/06/23 9:01
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費1,7471,763
その他有価証券評価差額金-2,378
その他3,1053,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,948-
退職給付信託設定益△1,448△1,448
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 9:01
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費1,7481,766
その他有価証券評価差額金-2,330
その他3,2523,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,989-
退職給付信託設定益△1,448△1,448
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 9:01
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,200億円増加し、2兆921億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,005億円増加し、1兆3,882億円となりました。
(経営成績)
2023/06/23 9:01
#17 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券投資業務その他合計
外部顧客に対する経常収益22,37228,62721,90572,905
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「その他の経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
2023/06/23 9:01
#18 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/23 9:01
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2023/06/23 9:01
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2023/06/23 9:01
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようALM(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。
2023/06/23 9:01
#22 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/23 9:01