- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
株式等売却益 | 1,728 | 百万円 | 1,954 | 百万円 |
2023/06/23 9:01- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
株式等売却損 | 388 | 百万円 | 538 | 百万円 |
株式等償却 | 436 | 百万円 | 710 | 百万円 |
2023/06/23 9:01- #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当行は、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ.自己株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
2023/06/23 9:01- #4 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 | | 2013年6月26日 | 2014年6月26日 |
新株予約権の数 | ※ | 146個 | 192個 |
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1、6 | ※ | 当行普通株式 1,460株 | 当行普通株式 1,920株 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2013年8月20日~2043年8月19日 | 2014年8月19日~2044年8月18日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)6 | ※ | 発行価格 2,800円資本組入額 1,400円 | 発行価格 3,600円資本組入額 1,800円 |
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
決議年月日 | | 2015年6月24日 | 2016年6月28日 |
新株予約権の数 | ※ | 323個 | 619個 |
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1、6 | ※ | 当行普通株式 3,230株 | 当行普通株式 6,190株 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2015年8月18日~2045年8月17日 | 2016年8月23日~2046年8月22日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)6 | ※ | 発行価格 5,220円資本組入額 2,610円 | 発行価格 2,960円資本組入額 1,480円 |
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
決議年月日 | | 2017年6月27日 | 2018年6月26日 |
新株予約権の数 | ※ | 609個 | 725個 |
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1、6 | ※ | 当行普通株式 6,090株 | 当行普通株式 7,250株 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2017年8月29日~2047年8月28日 | 2018年8月28日~2048年8月27日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)6 | ※ | 発行価格 3,920円資本組入額 1,960円 | 発行価格 3,633円資本組入額 1,817円 |
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
決議年月日 | | 2019年6月26日 | 2020年6月24日 |
新株予約権の数 | ※ | 929個 | 1,586個 |
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1 | ※ | 当行普通株式 9,290株 | 当行普通株式 15,860株 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2019年8月27日~2049年8月26日 | 2020年8月25日~2050年8月24日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ※ | 発行価格 2,820円資本組入額 1,410円 | 発行価格 2,144円資本組入額 1,072円 |
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
決議年月日 | | 2021年6月24日 | 2022年6月23日 |
新株予約権の数 | ※ | 2,748個 | 2,833個 |
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)1 | ※ | 当行普通株式 27,480株 | 当行普通株式 28,330株 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)2 | ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 (注)3 | ※ | 2021年8月24日~2051年8月23日 | 2022年8月23日~2052年8月22日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ※ | 発行価格 1,514円資本組入額 757円 | 発行価格 1,702円資本組入額 851円 |
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)4 | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2023年6月22日開催の取締役会において決議された「
株式会社大分銀行 第12回
株式報酬型新株予約権」
2023/06/23 9:01- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)8名執行役員8名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名執行役員7名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式14,480株 | 当行普通株式16,210株 | 当行普通株式10,670株 | 当行普通株式18,300株 |
付与日 | 2013年8月19日 | 2014年8月18日 | 2015年8月17日 | 2016年8月22日 |
| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)6名執行役員6名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)6名執行役員8名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式12,100株 | 当行普通株式14,380株 | 当行普通株式15,350株 | 当行普通株式23,610株 |
付与日 | 2017年8月28日 | 2018年8月27日 | 2019年8月26日 | 2020年8月24日 |
| 2021年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名執行役員8名 | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名執行役員8名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式31,450株 | 当行普通株式28,330株 |
付与日 | 2021年8月23日 | 2022年8月22日 |
(注)2017年10月1日付
株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の
株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023/06/23 9:01- #6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。2023/06/23 9:01 - #7 事業等のリスク
(2) 市場リスク
当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金利リスク
2023/06/23 9:01- #8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社大分銀行
事業の内容 銀行業
2023/06/23 9:01- #9 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/23 9:01 - #10 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己
株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 |
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他(株式報酬型新株予約権の権利行使による譲渡) | 10,040 | 45,356,754 | ― | ― |
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 460,533 | ― | 460,668 | ― |
(注) 「当期間」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
2023/06/23 9:01- #11 役員報酬(連結)
㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。
㋺非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与します。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的とした報酬とします。なお、割当個数計算は、内規により定めた算出方法により、確定金額報酬の額に基づき毎年、一定の時期に支給します。
なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第4 提出会社の状況」中、「1(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
2023/06/23 9:01- #12 従業員の状況(連結)
○非正規雇用:嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。
※社員、嘱託社員については、2022年4月1日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2022年3月31日時点で同社に社員、嘱託社員として雇用され就業していた者で2022年4月1日以降当行ビジネスサービス部で引き続き就業する者。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2023/06/23 9:01- #13 所有者別状況(連結)
- 所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注) 自己株式460,533株は「個人その他」に4,605単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。2023/06/23 9:01 - #14 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の
株式事務の概要】
事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
1単元の株式数 | 100株 |
単元未満株式の買取り・買増し | |
取扱場所 | (特別口座)福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社福岡支店 |
取次所 | ― |
買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大分合同新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL https://www.oitabank.co.jp/kabunushi/koukoku/koukoku_d/ |
(注) 当行の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めています。
2023/06/23 9:01- #15 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/23 9:01- #16 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2023/06/23 9:01- #17 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 863 | 1,690,201 |
当期間における取得自己株式 | 135 | 276,950 |
(注) 「当期間における取得自己
株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己
株式は含まれておりません。
2023/06/23 9:01- #18 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/23 9:01- #19 株式の種類等(連結)
【株式の種類等】会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
2023/06/23 9:01- #20 株式の総数(連結)
①【
株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
2023/06/23 9:01- #21 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1976年3月 | 三和酒類株式会社入社 |
1985年9月 | 取締役 |
1989年9月 | 常務取締役 |
1995年10月 | 代表取締役常務 |
2003年10月 | 代表取締役専務 |
2008年10月 | 代表取締役副社長 |
2009年10月 | 代表取締役社長 |
2013年4月 | 一般社団法人大分県工業連合会副会長(現職) |
2016年11月 | 宇佐商工会議所副会頭(現職) |
2017年10月 | 代表取締役会長(現職) |
2021年5月 | 一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職) |
2021年9月 | 公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職) |
2023年6月 | 当行取締役(現職) |
2023/06/23 9:01- #22 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済
株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,243,634 | 16,243,634 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 16,243,634 | 16,243,634 | ― | ― |
2023/06/23 9:01- #23 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
完全議決権株式(その他) | | 156,665 | (注)1 |
単元未満株式 | 普通株式 | 116,634 | 発行済株式総数 | 16,243,634 | ― | ― | 総株主の議決権 | ― | 156,665 | ― |
| ― | (注)2 |
発行済株式総数 | 16,243,634 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 156,665 | ― |
(注) 1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2023/06/23 9:01- #24 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/06/23 9:01- #25 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】
2023/06/23 9:01- #26 監査報酬(連結)
(ロ)各監査等委員の経験及び能力
役職名 | 氏名 | 経験及び能力 |
取締役 監査等委員(常勤) | 相良 雅幸 | 日本銀行において培った金融面における高度な専門性並びに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015年から当行執行役員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020年からは常勤監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
取締役 監査等委員(常勤) | 平川 浩行 | 当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
取締役 監査等委員(社外) | 河野 光雄 | 公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ1名を配置しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
2023/06/23 9:01- #27 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。
氏名 | 役職 | 選任理由、当行との関係 |
和田 久継 | 取締役 | 三和酒類株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、地元経済事情等を踏まえた的確な意見、助言等により、当行の中長期的な企業価値の向上、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に期待できる人物と判断し、社外取締役に就任いただいております。また、同氏が代表取締役会長を務める三和酒類株式会社と当行との間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。 |
河野 光雄 | 取締役監査等委員 | 公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019年より当行の社外監査役としての実績により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が経営する河野公認会計士事務所、代表社員を務める税理士法人アクティ、社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。 |
大呂 紗智子 | 取締役監査等委員 | 弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を活かして、中立かつ客観的な視点から業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が勤務する弁護士法人アゴラ及び社外取締役(監査等委員)を務めるFIG株式会社と当行の間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。 |
山本 章子 | 取締役監査等委員 | これまでの長年にわたる地方行政等の経験のほか、2020年より当行の取締役としての実績を高く評価し、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等その十分なる知見により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が理事を務める学校法人道徳学園と当行の間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。 |
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。
2023/06/23 9:01- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、SDGsを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の2軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたCSVの継続的進化に軸足を置きつつ、引続き生産性向上による経営体質の強化(一人あたりコア業務純益)に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。
「中期経営計画2021」の2年度目に位置する2022年度におきましては、グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、2022年4月に完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。また、2022年4月に「サステナビリティ基本方針」及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の深化を図るため取締役会において「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。本委員会からの提言を受け、2022年12月に長期ビジョン実現のためのマテリアリティ(優先すべき重要課題)を特定しております。このほか、2022年8月に、野村證券株式会社との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結しました。本提携に基づき、2023年3月に県内5拠点にコンサルティングプラザを新設し、同社との協業を開始しております。顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担うことで、効率的かつ合理的な運営体制を構築し、大分県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。
「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。
2023/06/23 9:01- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
有価証券残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
当連結会計年度 | 251,387 | - | 251,387 |
株式 | 前連結会計年度 | 69,756 | - | 69,756 |
当連結会計年度 | 79,321 | - | 79,321 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国
株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
2023/06/23 9:01- #30 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/23 9:01 - #31 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
債券 | 15 | % | 15 | % |
株式 | 42 | % | 40 | % |
現金及び預金 | 0 | % | 0 | % |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
2023/06/23 9:01- #32 連結の範囲の変更(連結)
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
2023/06/23 9:01- #33 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社 7社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
2023/06/23 9:01- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/23 9:01- #35 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/23 9:01- #36 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。
VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99%、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。
2023年3月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量(損失の推計値)は、38,197百万円であり、内訳は、有価証券27,356百万円、預貸金等(有価証券以外)10,841百万円となっております。
2023/06/23 9:01- #37 関係会社の株式及び(又は)出資金の総額
※1 関係会社の
株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
株式 | 4,787 | 百万円 | 4,767 | 百万円 |
出資金 | 2,563 | 百万円 | 1,842 | 百万円 |
2023/06/23 9:01- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
2023/06/23 9:01- #39 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
(うち非支配株主持分) | 百万円 | 67 | 68 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 197,784 | 187,205 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 15,773 | 15,783 |
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式数については、自己名義所有
株式分を控除し算定しております。
3 1株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2023/06/23 9:01