その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -34億8100万
- 2012年3月31日
- 48億1100万
- 2013年3月31日 +114.4%
- 103億1500万
- 2014年3月31日
- -8億5700万
- 2015年3月31日
- 183億4800万
- 2016年3月31日
- -80億6900万
- 2017年3月31日
- -71億9700万
- 2018年3月31日
- -10億2000万
- 2019年3月31日
- 18億9200万
- 2020年3月31日
- -150億5400万
- 2021年3月31日
- 71億9800万
- 2022年3月31日
- -89億5300万
- 2023年3月31日 -34.95%
- -120億8200万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/06/23 9:01
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費 1,747 1,763 その他有価証券評価差額金 - 2,378 その他 3,105 3,356 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,948 - 退職給付信託設定益 △1,448 △1,448
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:01
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却費 1,748 1,766 その他有価証券評価差額金 - 2,330 その他 3,252 3,491 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,989 - 退職給付信託設定益 △1,448 △1,448
- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2023/06/23 9:01
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。