(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	198	203	4
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	198	203	4
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		198	203	4

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	99	102	3
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	99	102	3
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		99	102	3

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	56,530	34,407	22,122
	債券	596,273	584,155	12,118
	国債	233,083	227,130	5,952
	地方債	106,901	104,732	2,168
	短期社債	―	―	―
	社債	256,288	252,291	3,996
	その他	198,987	191,320	7,667
	小計	851,791	809,883	41,908
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	3,466	3,610	△144
	債券	89,618	90,296	△677
	国債	15,982	16,284	△301
	地方債	29,685	29,946	△261
	短期社債	―	―	―
	社債	43,951	44,065	△114
	その他	169,282	175,104	△5,822
	小計	262,367	269,011	△6,644
合計		1,114,158	1,078,894	35,264

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	66,485	37,589	28,895
	債券	537,080	527,037	10,042
	国債	199,431	194,556	4,874
	地方債	105,601	103,756	1,844
	短期社債	―	―	―
	社債	232,048	228,724	3,323
	その他	265,048	256,814	8,234
	小計	868,614	821,441	47,173
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,887	1,997	△109
	債券	106,466	106,995	△528
	国債	9,042	9,202	△159
	地方債	33,182	33,407	△224
	短期社債	―	―	―
	社債	64,241	64,385	△144
	その他	121,284	125,335	△4,050
	小計	229,639	234,328	△4,689
合計		1,098,254	1,055,770	42,484

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。