(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリターンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。
(取締役会における検証内容)
2020年6月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	72	6,799
非上場株式以外の株式	53	19,729

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	499	中長期的に当行の企業価値向上に資すると判断し、追加出資。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	2	683

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社安川電機	937	937	同社は北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	2,791	3,259
住友不動産株式会社	649	649	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	1,710	2,976
西部瓦斯株式会社	400	400	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	1,044	956
住友化学株式会社	3,214	3,214	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	1,031	1,655
九州旅客鉄道株式会社	313	156	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 株式数が増加した理由は、中長期的に当行の企業価値向上に資すると判断し、追加出資したことによるもの。	無 (注)2
	970	568
三機工業株式会社	800	800	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	968	968
京阪ホールディングス株式会社	200	200	同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。	無
	960	931
大陽日酸株式会社	563	563	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	901	949
株式会社九州フィナンシャルグループ	1,745	1,745	当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。また同グループの2行とは、2020年1月に「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。	無 (注)2
	720	785
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	458	292	当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。 株式数が増加した理由は、株式交換によるもの。	無 (注)2
	655	719
日本製鉄株式会社	706	706	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有し、関連産業の発展等地域経済にも効用をもたらしており、関係性を維持・強化するため。	無
	653	1,380
東京海上ホールディングス株式会社	109	109	銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。	無 (注)2
	542	587
小野建株式会社	466	466	同社は大分県発祥の北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	529	724
株式会社T&Dホールディングス	596	596	銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。	無 (注)2
	527	694
川澄化学工業株式会社	502	502	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	487	395
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,181	1,181	国際業務や地方創生分野など多方面で提携関係にあり、今後も同業種間の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。	無 (注)2
	476	649
イオン九州株式会社	214	214	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、また同社が協賛・バイヤーとして参加する商談会での取引先とのビジネスマッチングなど、当行だけでなく取引先にもメリットがあることから関係性を維持・強化するため。	無
	387	424
株式会社伊予銀行	705	705	営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。	有
	385	413

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
昭和電工株式会社	154	154	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツや県内企業への工事発注等、地域経済への寄与も大きく、関係性を維持・強化するため。	無
	344	599
株式会社山梨中央銀行	346	346	営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。	有
	254	474
レンゴー株式会社	300	300	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	252	311
株式会社ゼンリン	225	225	同社は北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	237	551
大和冷機工業株式会社	250	250	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	236	283
ヤマエ久野株式会社	200	200	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	220	237
株式会社宮崎銀行	88	88	当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。特に同行とは、2019年3月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年1月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。	有
	212	246
株式会社ジョイフル	239	239	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無
	203	260
第一交通産業株式会社	325	325	同社は北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	187	242
株式会社サンリオ	100	100	地元テーマパークの運営元であり、また当行イメージキャラクターも同社から提供を受けていることから、関係性を維持・強化するため。	無
	143	264
FIG株式会社	600	600	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無 (注)2
	138	195
富士紡ホールディングス株式会社	45	45	同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	129	118
株式会社ジャフコ	43	43	同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。	無
	121	171
日本水産株式会社	253	253	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	121	214
株式会社ダイヘン	38	38	同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	113	110
三菱UFJリース株式会社	210	210	当行子会社の業務運営に関する提携先で、情報交換や指導・助言も受けており、関係性を維持・強化するため。	有
	111	118
株式会社あらた	21	21	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	98	81
株式会社リテールパートナーズ	151	151	同社子会社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無 (注)2
	95	176
西華産業株式会社	80	80	大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	有
	86	108
株式会社九電工	29	29	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、関係性を維持・強化するため。	無
	85	101

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
サッポロホールディングス株式会社	40	40	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす製造拠点を有しており、工場見学など地元の観光振興にも寄与しており、関係性を維持・強化するため。	無
	79	96
株式会社ミスターマックス・ホールディングス	200	200	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。	無
	67	88
岡野バルブ製造株式会社	30	30	同社は北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	61	62
株式会社佐賀銀行	48	48	当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。	有
	56	93
SOMPOホールディングス株式会社	13	13	銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。	無 (注)2
	44	54
三井松島ホールディングス株式会社	50	50	同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。	無
	43	61
市光工業株式会社	91	91	同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。	無
	43	54
ジェイリース株式会社	160	160	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無
	37	62
株式会社マツモト	14	14	同社は北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	有
	33	42
株式会社アメイズ	45	45	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	有
	27	58
株式会社スターフライヤー	8	8	同社は北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	26	29
株式会社三井E&Sホールディングス	46	46	大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、県内企業への発注等地域経済への貢献も大きく、関係性を維持・強化するため。	無
	24	48
株式会社cotta	108	108	同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。	無
	23	36
株式会社ジャックス	6	6	大分県内にも営業拠点を有し、当行個人ローン商品で提携もしており、関係性を維持・強化するため。	無
	11	10
株式会社高田工業所	14	14	同社は北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。	無
	9	9

(注)1 定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2020年6月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。
2 当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
TOTO株式会社	659	659	議決行使の指図権を保有	無
	2,369	3,094
九州電力株式会社	2,570	2,570	議決行使の指図権を保有	無
	2,233	3,359
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,230	1,230	議決行使の指図権を保有	無
	790	958
SOMPOホールディングス株式会社	96	96	議決行使の指図権を保有	無 (注)3
	323	396
西部瓦斯株式会社	91	91	議決行使の指図権を保有	有
	237	217
西日本鉄道株式会社	75	75	議決行使の指図権を保有	有
	201	202

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2020年6月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。
3 当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	81	32,164	67	32,850

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1,116	1,283	1,902

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
出光興産株式会社	205	359