有価証券報告書-第214期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 2017年7月10日の週から2019年8月19日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
2 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
3 2019年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | |
営業経費 | 52百万円 | 43百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く)9名 | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)8名 執行役員8名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名 執行役員7名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式 17,970株 | 当行普通株式 14,480株 | 当行普通株式 16,210株 | 当行普通株式 10,670株 |
付与日 | 2012年8月6日 | 2013年8月19日 | 2014年8月18日 | 2015年8月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 |
権利行使期間 | 2012年8月7日~ 2042年8月6日 | 2013年8月20日~ 2043年8月19日 | 2014年8月19日~ 2044年8月18日 | 2015年8月18日~ 2045年8月17日 |
2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名 執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名 執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)7名 執行役員7名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)6名 執行役員6名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式 18,300株 | 当行普通株式 12,100株 | 当行普通株式 14,380株 | 当行普通株式 15,350株 |
付与日 | 2016年8月22日 | 2017年8月28日 | 2018年8月27日 | 2019年8月26日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 |
権利行使期間 | 2016年8月23日~ 2046年8月22日 | 2017年8月29日~ 2047年8月28日 | 2018年8月28日~ 2048年8月27日 | 2019年8月27日~ 2049年8月26日 |
(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | |
権利確定前(株) | ||||||
前連結会計年度末 | 3,000 | 4,770 | 7,760 | 7,990 | 15,580 | 12,100 |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | 1,050 | 1,600 | 1,430 | 2,450 | 2,090 |
未確定残 | 3,000 | 3,720 | 6,160 | 6,560 | 13,130 | 10,010 |
権利確定後(株) | ||||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | 1,050 | 1,600 | 1,430 | 2,450 | 2,090 |
権利行使 | ― | 1,050 | 1,600 | 1,430 | 2,450 | 2,090 |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | 14,380 | ― |
付与 | ― | 15,350 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 2,480 | ― |
未確定残 | 11,900 | 15,350 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 2,480 | ― |
権利行使 | 2,480 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
②単価情報
2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | |
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
行使時平均株価 | ― | 3,050円 | 3,078円 | 3,075円 | 3,075円 | 3,076円 |
付与日における 公正な評価単価 | 1株当たり 2,150円 | 1株当たり 2,790円 | 1株当たり 3,590円 | 1株当たり 5,210円 | 1株当たり 2,950円 | 1株当たり 3,910円 |
2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | |
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
行使時平均株価 | 3,076円 | ― |
付与日における 公正な評価単価 | 1株当たり 3,632円 | 1株当たり 2,819円 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 21.1% |
予想残存期間 (注)2 | 2.1年 |
予想配当 (注)3 | 1株当たり80円 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.30% |
(注)1 2017年7月10日の週から2019年8月19日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
2 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
3 2019年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。