有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
② 企業年金基金
③ 中小企業退職金共済制度
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
| 設定時期 | その他 | ||
| 当行及び連結子会社(3社) | 会社設立時等 | ― |
② 企業年金基金
| 設定時期 | その他 | ||
| 当行 | 平成16年 | ― |
③ 中小企業退職金共済制度
| 設定時期 | その他 | ||
| 佐銀コンピュータサービス㈱ | 平成17年 | ― |
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 24,538 | 22,543 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △1,080 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 21,463 | |
| 勤務費用 | 852 | 775 |
| 利息費用 | 303 | 276 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 323 | 95 |
| 退職給付の支払額 | △965 | △829 |
| 過去勤務費用の発生額 | △2,508 | ― |
| その他 | ― | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 22,543 | 21,781 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,869 | 9,564 |
| 期待運用収益 | 181 | 191 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 429 | 715 |
| 事業主からの拠出額 | 443 | 473 |
| 退職給付の支払額 | △423 | △445 |
| その他 | 63 | 62 |
| 年金資産の期末残高 | 9,564 | 10,561 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,124 | 12,387 |
| 年金資産 | △9,564 | △10,561 |
| 3,559 | 1,826 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,419 | 9,393 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,979 | 11,219 |
| 退職給付に係る負債 | 12,979 | 11,219 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,979 | 11,219 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 勤務費用 | 789 | 712 |
| 利息費用 | 303 | 276 |
| 期待運用収益 | △181 | △191 |
| 数理計算上の差異の損益処理額 | 581 | 361 |
| 過去勤務費用の損益処理額 | △250 | △501 |
| その他 | ― | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,242 | 657 |
(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 過去勤務費用 | ― | ― |
| 数理計算上の差異 | ― | 620 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | ― | 620 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | 2,257 | 1,755 |
| 未認識数理計算上の差異 | △995 | △13 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 1,261 | 1,742 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 債券 | 18 | % | 17 | % |
| 株式 | 28 | % | 32 | % |
| 現金及び預け金 | 1 | % | 1 | % |
| 保険資産(一般勘定) | 51 | % | 48 | % |
| その他 | 2 | % | 2 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 割引率 | 1.3 | % | 1.3 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
| 予想昇給率(確定給付企業年金制度) | 1.9 | % | 1.9 | % |
| 予想昇給率(退職金制度) | 3.3%～3.6 | % | 3.3%～3.6 | % |