(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)および当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
当行は、一部の店舗について不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る資産除去債務を有しています。これらの契約のほとんどは自動的に更新継続することとなっており、過去に賃貸借契約期間終了を原因とする退去・移転は実績がありません。また地域金融機関としての業務の特殊性から賃貸借契約終了による退去・移転の蓋然性は相当低いものであり、特別な事情の無い限り永続的な利用を想定しております。したがって、賃貸借契約の継続期間を合理的に見積ることが困難であることから、当該資産除去債務を計上しておりません。