・業績
世界の金融・経済は、米国では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続き、ユーロ圏ではロシア・ウクライナ問題やギリシャ債務問題等の先行き不透明感を抱えながら、期末にかけてドイツの内需が牽引役となり、全体として持ち直しの動きが続きました。
わが国の経済は、消費税率引き上げの影響により個人消費に弱さがみられたものの、日銀による金融緩和政策を背景とした円安・株高が続き、企業収益や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要営業基盤である青森県及び函館地区における地元経済においても消費税率引き上げの影響を受け、個人消費は一部に弱めの動きがみられたものの、基調としては緩やかに持ち直しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加の一方、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動減等により、前連結会計年度比15億73百万円減少して401億3百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や有価証券関係損益の改善等により、前連結会計年度比25億2百万円減少して332億7百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比9億29百万円増加して68億96百万円、当期純利益は前連結会計年度比2億70百万円減少して34億55百万円となりました。
なお、当行グループは、報告セグメントは銀行業の単一セグメントであり、上記記載は区分を行わず記載しております。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況は、預貸金を中心とする営業活動において前連結会計年度比1,469億円収入減少の9億円の収入、有価証券の取引を中心とする投資活動において前連結会計年度比3,191億円支出増加の2,707億円の支出となりました。また財務活動において劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度比89億円支出増加の29億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,727億円減少して843億円となりました。
(1) 国内・国際別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、26,810百万円、役務取引等収支は4,066百万円、その他業務収支は△1,786百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は24,485百万円、役務取引等収支は4,067百万円、その他業務収支は△1,877百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は2,954百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,863	281	330	26,814
	当連結会計年度	24,485	2,954	630	26,810
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,098	282	334	29,046
	当連結会計年度	26,339	2,955	634	28,661
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,234	1	4	2,232
	当連結会計年度	1,854	1	4	1,851
役務取引等収支	前連結会計年度	3,680	5	5	3,680
	当連結会計年度	4,067	5	5	4,066
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,750	14	316	6,447
	当連結会計年度	6,978	14	113	6,879
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,069	9	310	2,767
	当連結会計年度	2,911	8	107	2,812
その他業務収支	前連結会計年度	△2,839	56	―	△2,782
	当連結会計年度	△1,877	90	―	△1,786
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,895	56	―	2,951
	当連結会計年度	3,259	92	―	3,351
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,734	―	―	5,734
	当連結会計年度	5,136	1	―	5,137

(注) 1 国内業務部門とは当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
4 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(2) 国内・国際別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は1,986,864百万円、資金運用利息は28,661百万円、資金運用利回りは1.44%となりました。うち、「国内業務部門」の平均残高1,993,649百万円、資金運用利息は26,339百万円、資金運用利回りは1.32%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は111,120百万円、資金運用利息は2,955百万円、資金運用利回りは2.65%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は1,945,854百万円、資金調達利息は1,851百万円、資金調達利回りは0.09%となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は1,948,591百万円、資金調達利息は1,854百万円、資金調達利回りは0.09%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は111,159百万円、資金調達利息は1百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,945,182	29,098	1.49
	当連結会計年度	1,993,649	26,339	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	1,246,425	22,286	1.78
	当連結会計年度	1,285,860	21,708	1.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	34	0	0.48
	当連結会計年度	28	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	419,664	6,544	1.55
	当連結会計年度	419,967	4,435	1.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	30,808	32	0.10
	当連結会計年度	18,712	21	0.11
うち預け金	前連結会計年度	230,718	220	0.09
	当連結会計年度	157,496	169	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,900,690	2,234	0.11
	当連結会計年度	1,948,591	1,854	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,853,163	1,812	0.09
	当連結会計年度	1,878,459	1,438	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	47,325	40	0.08
	当連結会計年度	56,018	45	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	246	0	0.12
	当連結会計年度	246	0	0.12
うち借用金	前連結会計年度	2,960	34	1.15
	当連結会計年度	10,738	15	0.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
3 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	17,042	282	1.65
	当連結会計年度	111,120	2,955	2.65
うち貸出金	前連結会計年度	585	6	1.11
	当連結会計年度	773	7	0.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	13,557	271	2.00
	当連結会計年度	107,901	2,945	2.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,729	4	0.23
	当連結会計年度	1,026	2	0.27
うち預け金	前連結会計年度	21	0	0.01
	当連結会計年度	6	―	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	17,098	1	0.00
	当連結会計年度	111,159	1	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,564	1	0.05
	当連結会計年度	2,239	1	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 海外子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,962,224	8,378	1,953,846	29,380	334	29,046	1.48
	当連結会計年度	2,104,770	117,906	1,986,864	29,295	634	28,661	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	1,247,010	576	1,246,434	22,292	3	22,289	1.78
	当連結会計年度	1,286,633	579	1,286,054	21,715	3	21,712	1.68
うち商品 有価証券	前連結会計年度	34	―	34	0	―	0	0.48
	当連結会計年度	28	―	28	0	―	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	433,221	4,014	429,207	6,816	330	6,485	1.51
	当連結会計年度	527,869	4,007	523,861	7,380	630	6,750	1.28
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	32,537	―	32,537	36	―	36	0.11
	当連結会計年度	19,738	―	19,738	24	―	24	0.12
うち預け金	前連結会計年度	230,739	3,787	226,951	220	0	219	0.09
	当連結会計年度	157,503	4,407	153,095	169	1	168	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,917,788	4,363	1,913,425	2,236	4	2,232	0.11
	当連結会計年度	2,059,750	113,896	1,945,854	1,855	4	1,851	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,855,727	1,320	1,854,407	1,813	0	1,812	0.09
	当連結会計年度	1,880,699	1,405	1,879,294	1,439	0	1,439	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	47,325	2,466	44,858	40	0	40	0.09
	当連結会計年度	56,018	3,000	53,018	45	0	44	0.08
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	246	―	246	0	―	0	0.12
	当連結会計年度	246	―	246	0	―	0	0.12
うち借用金	前連結会計年度	2,960	576	2,383	34	3	30	1.29
	当連結会計年度	10,738	579	10,159	15	3	12	0.12

(注) 1 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
2 資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3) 国内・国際別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は6,879百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,978百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は14百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は2,812百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,911百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,750	14	316	6,447
	当連結会計年度	6,978	14	113	6,879
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,247	―	―	1,247
	当連結会計年度	1,393	―	―	1,393
うち為替業務	前連結会計年度	1,661	13	0	1,674
	当連結会計年度	1,610	13	0	1,622
うち証券関連業務	前連結会計年度	33	―	―	33
	当連結会計年度	32	―	―	32
うち代理業務	前連結会計年度	872	―	―	872
	当連結会計年度	839	―	―	839
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	61	―	―	61
	当連結会計年度	58	―	―	58
うち保証業務	前連結会計年度	867	―	310	556
	当連結会計年度	680	―	107	573
役務取引等費用	前連結会計年度	3,069	9	310	2,767
	当連結会計年度	2,911	8	107	2,812
うち為替業務	前連結会計年度	338	8	―	346
	当連結会計年度	329	8	―	338

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,859,222	2,329	950	1,860,600
	当連結会計年度	1,892,505	1,765	1,753	1,892,518
うち流動性預金	前連結会計年度	896,510	―	450	896,059
	当連結会計年度	936,085	―	453	935,632
うち定期性預金	前連結会計年度	942,562	―	500	942,062
	当連結会計年度	935,941	―	1,300	934,641
うちその他	前連結会計年度	20,148	2,329	―	22,478
	当連結会計年度	20,479	1,765	―	22,244
譲渡性預金	前連結会計年度	40,303	―	3,100	37,203
	当連結会計年度	37,867	―	2,800	35,067
総合計	前連結会計年度	1,899,525	2,329	4,050	1,897,803
	当連結会計年度	1,930,373	1,765	4,553	1,927,585

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 相殺消去額は、親子会社間の預金取引の相殺消去額を記載しております。
(5) 国内・国際別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,296,503	100.00	1,328,970	100.00
製造業	84,716	6.53	83,727	6.30
農業、林業	12,229	0.94	10,972	0.82
漁業	970	0.07	1,047	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	1,387	0.10	2,056	0.15
建設業	52,040	4.01	52,404	3.94
電気・ガス・熱供給・水道業	23,167	1.78	28,096	2.11
情報通信業	8,415	0.64	8,569	0.64
運輸業、郵便業	36,008	2.77	34,265	2.57
卸売業、小売業	117,333	9.04	110,945	8.34
金融業、保険業	58,269	4.49	57,094	4.29
不動産業、物品賃貸業	166,229	12.82	173,353	13.04
学術研究・専門・技術サービス業	3,186	0.24	5,399	0.40
宿泊業	8,311	0.64	8,701	0.65
飲食業	7,639	0.58	7,982	0.60
生活関連サービス業・娯楽業	6,875	0.53	10,106	0.76
教育・学習支援業	2,882	0.22	2,843	0.21
医療・福祉	68,730	5.30	78,310	5.89
その他のサービス	38,446	2.96	27,006	2.03
国・地方公共団体	209,218	16.13	223,391	16.80
その他	390,444	30.11	402,694	30.30
国際業務部門	590	100.00	1,406	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	590	100.00	1,406	100.00
合計	1,297,094	―	1,330,376	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	198,777	―	―	198,777
	当連結会計年度	336,205	―	―	336,205
地方債	前連結会計年度	843	―	―	843
	当連結会計年度	421	―	―	421
社債	前連結会計年度	49,031	―	―	49,031
	当連結会計年度	44,755	―	―	44,755
株式	前連結会計年度	14,255	―	4,007	10,247
	当連結会計年度	15,834	―	4,007	11,827
その他の証券	前連結会計年度	42,361	19,661	―	62,023
	当連結会計年度	25,412	176,315	―	201,727
合計	前連結会計年度	305,269	19,661	4,007	320,923
	当連結会計年度	422,630	176,315	4,007	594,937

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.30
2.連結における自己資本の額	99,409
3.リスク・アセットの額	965,090
4.連結総所要自己資本額	38,603

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.07
2.単体における自己資本の額	96,887
3.リスク・アセットの額	961,725
4.単体総所要自己資本額	38,469

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	90	57
危険債権	176	172
要管理債権	49	11
正常債権	12,825	13,235