以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比772億円増加して1兆9,750億円となりました。
貸出金残高は事業性貸出及び住宅ローンの増加などにより、前連結会計年度末比139億円増加して1兆3,109億円となりました。
有価証券残高は、昨年末から円安・株高の動きが見られる中、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比1,881億円増加して5,090億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前年同期比6億7百万円減少して301億63百万円となりました。また、経常費用は営業経費の減少などにより前年同期比2億85百万円減少して261億78百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億23百万円減少して39億84百万円、四半期純利益は前年度計上した退職給付制度の変更に伴う特別利益の反動減により、前年同期比8億70百万円減少し、31億64百万円となりました。
なお、当行グループは、報告セグメントが銀行業の単一セグメントであり、上記業績は区分を行わず記載しております。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は19,952百万円、役務取引等収支は2,990百万円、その他業務収支は△1,777百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は20,297百万円、役務取引等収支は2,990百万円、その他業務収支は△1,861百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は285百万円、役務取引等収支は4百万円、その他業務収支は84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,008	196	330	20,874
	当第3四半期連結累計期間	20,297	285	630	19,952
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	22,756	197	333	22,619
	当第3四半期連結累計期間	21,734	286	633	21,387
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,747	1	3	1,744
	当第3四半期連結累計期間	1,437	0	3	1,435
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,775	3	4	2,774
	当第3四半期連結累計期間	2,990	4	4	2,990
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,055	10	236	4,829
	当第3四半期連結累計期間	5,166	10	89	5,088
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,280	7	232	2,054
	当第3四半期連結累計期間	2,176	6	85	2,097
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,781	47	―	△1,733
	当第3四半期連結累計期間	△1,861	84	―	△1,777
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,215	47	―	2,262
	当第3四半期連結累計期間	3,020	86	―	3,106
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,996	―	―	3,996
	当第3四半期連結累計期間	4,882	1	―	4,883

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間19百万円、当第3四半期連結累計期間13百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は5,088百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は5,166百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は10百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,097百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,176百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,055	10	236	4,829
	当第3四半期連結累計期間	5,166	10	89	5,088
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	926	―	―	926
	当第3四半期連結累計期間	995	―	―	995
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,257	10	0	1,267
	当第3四半期連結累計期間	1,219	10	0	1,229
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第3四半期連結累計期間	21	―	―	21
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	650	―	―	650
	当第3四半期連結累計期間	633	―	―	633
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第3四半期連結累計期間	44	―	―	44
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	680	―	232	448
	当第3四半期連結累計期間	516	―	85	431
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,280	7	232	2,054
	当第3四半期連結累計期間	2,176	6	85	2,097
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	256	6	―	262
	当第3四半期連結累計期間	249	6	―	256

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,894,493	2,351	1,183	1,895,660
	当第3四半期連結会計期間	1,921,809	2,399	1,870	1,922,339
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	916,690	―	683	916,006
	当第3四半期連結会計期間	956,046	―	570	955,476
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	967,147	―	500	966,647
	当第3四半期連結会計期間	956,462	―	1,300	955,162
うちその他	前第3四半期連結会計期間	10,655	2,351	―	13,006
	当第3四半期連結会計期間	9,300	2,399	―	11,700
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	52,265	―	2,800	49,465
	当第3四半期連結会計期間	55,502	―	2,800	52,702
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,946,758	2,351	3,983	1,945,126
	当第3四半期連結会計期間	1,977,312	2,399	4,670	1,975,041

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,264,581	100.00	1,309,968	100.00
製造業	83,319	6.58	88,278	6.73
農業,林業	12,406	0.98	11,288	0.86
漁業	1,007	0.07	980	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,940	0.15	1,443	0.11
建設業	46,639	3.68	49,575	3.78
電気・ガス・熱供給・水道業	22,765	1.80	26,769	2.04
情報通信業	7,389	0.58	8,425	0.64
運輸業,郵便業	36,753	2.90	36,300	2.77
卸売業,小売業	117,257	9.27	111,308	8.49
金融業,保険業	53,914	4.26	52,650	4.01
不動産業,物品賃貸業	160,998	12.73	172,052	13.13
学術研究・専門・技術サービス業	3,044	0.24	3,347	0.25
宿泊業	8,310	0.65	8,184	0.62
飲食業	7,568	0.59	8,102	0.61
生活関連サービス業・娯楽業	6,578	0.52	6,486	0.49
教育・学習支援業	3,132	0.24	3,046	0.23
医療・福祉	67,269	5.31	75,262	5.74
その他のサービス	36,340	2.87	34,616	2.64
国・地方公共団体	201,354	15.92	214,766	16.39
その他	386,591	30.57	397,083	30.31
国際業務部門	658	100.00	1,024	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	658	100.00	1,024	100.0
合計	1,265,239	―	1,310,993	―

(注) 国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の認識について、重要な変更はありません。