(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約
	売建	250	―	△1	△1
	買建	243	―	1	1
合 計		────	────	0	0

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約
	売建	4,827	―	△20	△20
	買建	328	―	4	4
合 計		────	────	△16	△16

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の預金	2,073	―	△2
合計			────	────	△2

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の預金	3,030	―	10
合計			────	────	10

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。