(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,601百万円	3,781百万円
退職給付引当金	2,431	1,910
有税償却有価証券	1,344	1,314
減価償却	699	577
その他	853	769
繰延税金資産小計	8,930	8,353
評価性引当額	△1,333	△1,772
繰延税金資産合計	7,596	6,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	963	844
資産除去債務	20	19
繰延ヘッジ損益	0	0
繰延税金負債合計	983	863
繰延税金資産の純額	6,613百万円	5,716百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.17%	37.17%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79	0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.81	△2.39
住民税均等割等	0.62	0.44
評価性引当額	5.50	7.42
復興特別法人税分の税率差異	1.21	0.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.16
その他	0.26	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.74%	45.89%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の37.17%から34.79%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は136百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。