為替換算調整勘定(税引後)
連結
- 2010年9月30日
- -524億3800万
- 2011年9月30日
- 521億3400万
- 2012年9月30日 -21.58%
- 408億8500万
- 2013年9月30日 +404.87%
- 2064億1500万
- 2014年9月30日
- -737億7700万
- 2015年9月30日
- -64億5000万
- 2016年9月30日 -999.99%
- -5629億900万
- 2017年9月30日
- -552億5700万
- 2018年9月30日 -6.61%
- -589億800万
- 2019年9月30日 -91.01%
- -1125億2300万
- 2020年9月30日 -48.66%
- -1672億7200万
- 2021年9月30日
- 2406億2200万
- 2022年9月30日 +339.98%
- 1兆586億
- 2023年9月30日 -39.82%
- 6371億1900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。2023/11/29 15:32
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ - #2 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。2023/11/29 15:32
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替及びレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)及び観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。