有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/27 15:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
偶発損失引当金	68,793	百万円	48,549	百万円
減価償却費及び減損損失	113,765	百万円	112,431	百万円
税務上の繰越欠損金	112,273	百万円	104,423	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 15:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e>金利上昇局面における、有価証券ポートフォリオの組替えに起因した、市場関連収益の減少がありましたが、預貸金収益や海外の融資関連手数料の増加、そして、相場変動を捉えた外為収益やトレーディング収益の増加等によって、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、MUB株式譲渡に伴う一過性の損失等もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益であった前年度並みの水準となりました。また、ROEは為替の影響もあり低下しました。営業経費は、為替影響による海外経費の増加や、MUB株式譲渡による影響等もあり増加しましたが、経費率は連結業務粗利益の増加により低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。

(注) 1.	親会社株主に帰属する当期純利益
	{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(A)(億円)	当連結会計年度(B)(億円)	前連結会計年度比(B-A)(億円)
特別損益		△477	5,491	5,969
うち減損損失		△1,741	△181	1,559
うち子会社株式売却益		42	6,995	6,952

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支

2023/06/27 15:47

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は252,009百万円(前連結会計年度末は271,353百万円)であり、このうちFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)の取得により計上したのれんは180,273百万円(前連結会計年度末は177,862百万円)であります。
のれんの計上額は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日 企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。また、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、予め定めている内部規程等に基づき妥当性を検証しております。当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるFSIの取得により計上したのれんについて、減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2023/06/27 15:47