その他業務収益
連結
- 2008年3月31日
- 3195億3000万
- 2009年3月31日 +67.84%
- 5363億500万
- 2010年3月31日 -22.67%
- 4147億2600万
- 2011年3月31日 +18.12%
- 4898億7600万
- 2012年3月31日 +19.06%
- 5832億2700万
- 2013年3月31日 -0.59%
- 5798億200万
- 2014年3月31日 -19.42%
- 4672億1400万
- 2015年3月31日 -12.74%
- 4076億6800万
- 2016年3月31日 +15.11%
- 4692億6500万
- 2017年3月31日 +22.73%
- 5759億3700万
- 2018年3月31日 -35.5%
- 3714億7700万
- 2019年3月31日 +2.96%
- 3824億9100万
- 2020年3月31日 +138.62%
- 9126億8600万
- 2021年3月31日 -28.35%
- 6539億3400万
- 2022年3月31日 -37.1%
- 4113億100万
- 2023年3月31日 +53.5%
- 6313億6500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- e>2023/06/27 15:47
金利上昇局面における、有価証券ポートフォリオの組替えに起因した、市場関連収益の減少がありましたが、預貸金収益や海外の融資関連手数料の増加、そして、相場変動を捉えた外為収益やトレーディング収益の増加等によって、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、MUB株式譲渡に伴う一過性の損失等もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益であった前年度並みの水準となりました。また、ROEは為替の影響もあり低下しました。 
営業経費は、為替影響による海外経費の増加や、MUB株式譲渡による影響等もあり増加しましたが、経費率は連結業務粗利益の増加により低下しました。 分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。
2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値(注) 1. 親会社株主に帰属する当期純利益 {(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2
① 経営成績の分析前連結会計年度(A)(億円) 当連結会計年度(B)(億円) 前連結会計年度比(B-A)(億円) 特定取引費用 ⑧ ― 2 2 その他業務収益 ⑨ 4,113 5,641 1,528 その他業務費用 ⑩ 2,981 10,361 7,380
(ⅰ) 主な収支 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。2023/06/27 15:47
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。