8306 三菱UFJ FG

8306
2024/04/17
時価
18兆4202億円
PER
15.89倍
2010年以降
4.59-25.44倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2023年)
配当 予
2.75%
ROE
7.57%
ROA
0.29%
資料
Link
CSV,JSON

ポイント引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
80億7900万
2009年3月31日 +9.59%
88億5400万
2010年3月31日 -1.55%
87億1700万
2010年12月31日 +19.56%
104億2200万
2011年3月31日 -17.22%
86億2700万
2011年6月30日 -7.71%
79億6200万
2011年12月31日 +10.1%
87億6600万
2012年3月31日 -22.79%
67億6800万
2012年6月30日 +5.05%
71億1000万
2012年12月31日 +24.23%
88億3300万
2013年3月31日 -11.72%
77億9800万
2013年6月30日 +4.57%
81億5400万
2013年12月31日 +81.7%
148億1600万
2014年3月31日 -8.61%
135億4100万
2014年6月30日 +2.53%
138億8400万
2014年9月30日 +8.15%
150億1600万
2014年12月31日 +5.92%
159億500万
2015年3月31日 -3.33%
153億7500万
2015年6月30日 +3.84%
159億6600万
2015年9月30日 +7.13%
171億400万
2015年12月31日 -0.96%
169億4000万
2016年3月31日 -5.72%
159億7100万
2016年6月30日 +3.49%
165億2800万
2016年9月30日 +3.18%
170億5400万
2016年12月31日 +2.84%
175億3900万
2017年3月31日 -4.85%
166億8900万
2017年12月31日 +17.66%
196億3600万
2018年3月31日 -9.17%
178億3600万
2018年6月30日 +1.13%
180億3700万
2018年9月30日 +4.2%
187億9400万
2018年12月31日 +5.27%
197億8400万
2019年3月31日 -11.01%
176億600万
2019年6月30日 +6.97%
188億3300万
2019年9月30日 +4.81%
197億3900万
2019年12月31日 +28.77%
254億1800万
2020年3月31日 +22.93%
312億4700万
2020年6月30日 +10.05%
343億8800万
2020年9月30日 -5.21%
325億9600万
2020年12月31日 -36.36%
207億4300万
2021年3月31日 -11.72%
183億1200万
2021年6月30日 +2.99%
188億6000万
2021年9月30日 +1.96%
192億2900万
2021年12月31日 -3.35%
185億8500万
2022年3月31日 -7.92%
171億1300万
2022年6月30日 +7.18%
183億4200万
2022年9月30日 +7.13%
196億4900万
2022年12月31日 +1.47%
199億3800万
2023年3月31日 -9.91%
179億6200万
2023年6月30日 +4.29%
187億3200万
2023年9月30日 +0.25%
187億7800万
2023年12月31日 +2.72%
192億8800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2023/06/27 15:47
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
2023/06/27 15:47