特定取引資産
連結
- 2008年3月31日
- 11兆8987億
- 2009年3月31日 +46.67%
- 17兆4524億
- 2010年3月31日 -5.75%
- 16兆4486億
- 2011年3月31日 -9.13%
- 14兆9461億
- 2012年3月31日 +12.19%
- 16兆7687億
- 2013年3月31日 +22.67%
- 20兆5704億
- 2014年3月31日 -7.37%
- 19兆553億
- 2015年3月31日 +9.21%
- 20兆8106億
- 2016年3月31日 -1.68%
- 20兆4608億
- 2017年3月31日 +2.86%
- 21兆463億
- 2018年3月31日 -27.55%
- 15兆2471億
- 2019年3月31日 +5.77%
- 16兆1261億
- 2020年3月31日 +25.57%
- 20兆2501億
- 2021年3月31日 +1.49%
- 20兆5523億
- 2022年3月31日 -13.86%
- 17兆7044億
- 2023年3月31日 +1.74%
- 18兆131億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。2023/06/27 15:47 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/27 15:47
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金預け金 4,137 百万円 5,020 百万円 特定取引資産 272,895 百万円 303,918 百万円 有価証券 18,130,636 百万円 9,959,654 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 買入金銭債権 30,347 百万円 33,093 百万円 特定取引資産 1,435,764 百万円 1,668,783 百万円 有価証券 14,292,419 百万円 16,367,312 百万円 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/27 15:47
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。2023/06/27 15:47
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2023/06/27 15:47
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/27 15:47
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,056,213百万円となります。(単位:百万円) 買入金銭債権(*1) ― 817,335 238,878 1,056,213 特定取引資産(*2) 6,699,555 3,967,410 57,124 10,724,090 金銭の信託(運用目的・その他) ― 1,240,956 8,957 1,249,914
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産5,844,791百万円、金融負債25,720百万円となります。