有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員及び監査委員会の状況
・ 監査の体制及び方針
[本有価証券報告書提出日現在]
監査委員会は6名の監査委員(社外非常勤取締役4名、社内常勤取締役2名)で構成し、法令及び社則に従って設置しております。監査委員は、委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外取締役辻幸一氏(監査委員長)は、公認会計士の資格を有し、同じく社外取締役新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社及びJT International S.Aにおいて財務責任者等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査委員2名は、当社の経営会議、情報開示委員会、その他の重要会議に出席し、その内容を監査委員会報告しております。また、監査委員会には、委員会運営の管理・事務補佐を行う常設の事務局を置いております。
[2022年6月29日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後]
本有価証券報告書提出日現在から変更なし
監査委員会は、取締役会傘下の委員会として、「監査委員会方針」を定め、以下のとおり当社の業務執行の監視・監督を行っております。
(ⅰ)監査委員会は、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づきMUFGの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する。
(ⅱ)監査活動にあたっては、MUFG及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるMUFGの取締役会の監督を補佐する。
(ⅲ)取締役会に対し、定期的に監査委員会の活動状況を報告し、提言を行う。また、毎年、監査委員会の年間活動について自己評価し、結果を取締役会に報告する。
(ⅳ)MUFGの代表執行役と半期毎に意見交換を行うほか、グループの事業部門の担当役職員より業務上の重要事項について報告を受け、必要に応じてグループの内外拠点に往査する。
(ⅴ)内部監査部門より、定期的に内部監査態勢、監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等の重要事項について報告を受ける。
(ⅵ)会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受ける。また、監査の実施状況及び監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含むグループの財務報告にかかるすべての重要な事項について報告を受け、協議し、監査の相当性について評価する。さらに、会計監査人の選解任または不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任または不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。
(ⅶ)グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるよう、監査委員が主要子会社の監査委員会等に出席するほか、子会社の業務執行の監督状況について定期的に報告を求め、協議を行う等、子会社の監査委員会等との間で連携を行う。
・ 当期の監査活動の概要
当期において実施した監査活動の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監査計画の策定
監査委員会は、MUFGの事業戦略及び経営上の課題並びに関連するリスク等の評価に基づき、期初において年間の監査計画を策定するとともに、期中における経営環境や事業の変化の影響等を踏まえ、適宜計画を修正・更新しております。監査計画においては、当期の重点監視テーマを設定し、リスクベースの監視・監督に努めております。
Ⅱ 実施した監査の概要
監査委員会における報告・質疑応答等
当期において監査委員会は毎月の定例会議を12回、臨時会議を4回、合計16回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答の他、内部監査統括執行役(グループCAO)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。
(ⅰ)[財務報告]財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項)・財務報告に係る内部統制(SOX)上の重要課題への対応及び決算プロセスの堅確化・早期化・効率化
(ⅱ)[リスク管理及び内部統制]リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したPDCAサイクルの運営、信用・オペレーショナル・IT・サイバー等のリスク管理態勢、危機事象管理、MUFG Union Bankの売却及びU.S. Bancorp株式の取得
(ⅲ)[コンプライアンス]グループ・グローバルコンプライアンス態勢・コンプライアンスリスク事象対応
(ⅳ)[内部監査]グループ・グローバル監査態勢の整備及び要員等の持続的な強化
(ⅴ)[外部監査]外部監査人とMUFGグループ各社間のコミュニケーションの状況、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)
代表執行役との定例協議
当期において、MUFGの代表執行役との間で上半期と下半期に各1回定例協議を行いました。これら協議においては、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く経営環境のもと、グループ事業に係るリスクの状況、事業戦略等の進捗状況と課題認識、その他MUFGグループの経営上の重要事項に関して意見交換しました。
子会社の監査等委員会等との定例協議等
また、国内主要子会社の監査等委員・監査役等との間で、上半期と下半期に各1回定例協議を行い、MUFGグループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しております。この協議をつうじて、当社監査委員会は、各子会社における業務執行の監視・監督状況を把握し、同時に子会社の監査等委員会等は、当社監査委員会のグループ全体の監督上の視点を理解し、それぞれの活動に生かすことにより、グループ全体の監視監督活動の充実に努めました。
また、主要子会社の監督上の個別テーマについて、グループ全体の観点から特に重要と認めた事項について、当社監査委員会において、子会社の監査等委員・監査役等より報告を受け、協議を行っております。
さらに、常勤監査委員は主たる子会社の常勤監査等委員・監査役等と月次で意見交換し、その内容を監査委員会に報告しております。
海外拠点の監査
委員長・常勤委員は、海外拠点等の状況について現地関係役職員から説明を受け、質疑を行っております。また、現地法人監査委員会及び監督当局と面談を行い、現地事業に係る監督上の主要課題等について協議を行っております。当期は、米国及び英国において、それぞれ現地関係役職員、現地法人監査委員会及び監督当局と面談等を行いました。
内部監査部門との定例協議
監査委員会における内部監査の月次報告に加え、委員長と常勤監査委員は、内部監査部門との間で毎月定例会議を開催し、期初の段階で内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、毎月その進捗状況の詳細な報告を受け、子会社を含む内外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行いました。この質疑の主な内容は、監査委員会に報告しております。
主計部門・会計監査人との協議
主計部門・会計監査人からはグループの連結決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間をつうじて詳細な説明を受けております。主計部門からは、特に重要な会計上の見積りを要する事項をはじめ、グループの連結決算に係る会計処理及び開示を含む財務報告上の主要テーマについて報告を受け協議を行っております。
また、会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された与信費用・貸倒引当金の会計処理及び開示並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
会計監査人の再任に係る検討
監査委員会は、上記の年間にわたるコミュニケーションをつうじて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、その職務が適正に行われることを確保する体制の整備とその運用状況について報告を受け質疑を行いました。また会計監査人より、当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの適用状況に関するプレゼンテーションを受け、質疑を行いました。これらを踏まえ、当監査委員会が定める「会計監査人独立性評価ガイド」に照らして検討した結果、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。具体的な実施内容は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した留意事項及び会議等の運営方法(海外拠点監査を含む)
新型コロナウイルス感染症が引続き当社事業に大きく影響する中、監査委員会は、執行部門等より、コロナウイルス感染症が影響を及ぼしうる分野、特にオペレーショナルリスクを含むリスク管理全般、顧客事業者の資金繰り支援等の施策及び今後の事業戦略検討の状況等について報告を受け、必要に応じて執行部門による対策会議に出席して対応状況のモニタリングを行いました。また、期末連結決算及び会計監査人による監査への影響については、グループ各社の決算作業及び会計監査の進捗状況について主計部門及び会計監査人より報告を受け、協議を行いました。
また、内外主要子会社の状況についても、子会社の監査委員会等から随時報告を受けました。結果として、連結決算及び会計監査人の監査は、特段の障害なく予定どおり完了しております。
なお、内外拠点の監査を含め、年間の監査活動においては、コロナ禍の状況に鑑み、監査の実効性に支障を来すことがないよう、対面形式に加えて電話回線又はインターネット等を活用したリモート形式の面談等を行いました。
Ⅲ 監査の実施状況及び結果の報告
監査委員会の監査活動の概要及び主な所見等については、毎月書面により取締役・執行役に報告するとともに、取締役会での定例報告において報告・提言を行っております。
また、当期における年間をつうじた監査活動の結果、監査委員会は、会社法の規定に従い、以下のとおり監査意見を表明し、監査報告書を株主総会に提出しました。
(事業報告等の監査結果)
① 第17期事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認める。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められない。
③ 内部統制システムは相当であると認める。
(計算書類・附属明細書・連結計算書類の監査結果)
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類において指摘すべき事項はない。
監査委員会は、今後とも適正な監査を確保するため、監査活動の機動性・実効性・効率性をさらに向上させる方策について引続き検討し、実行していきたいと考えております。
なお、当期における監査委員会の主な会議の年間開催回数・累計所要時間、各監査委員の出席状況は以下のとおりです。
② 内部監査の状況
当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言及び見識を提供することにより、MUFGグループの価値を高め、MUFG Wayの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行う」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、MUFGグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2022年3月末現在の人員は261名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者241名)で構成されており、MUFGグループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。
当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士等概要
当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の2022年3月期(第17期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は中村裕治氏、大谷幸弘氏、内田彰彦氏、水島健太郎氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士50名、会計士試験合格者等48名、その他27名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディングスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
イ) 適格性
ロ) 独立性
ハ) 品質管理
ニ) サービス提供力
ホ) 監査報酬の適正性
ヘ) 効率性
ト) コミュニケーション力
チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第18期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び内部統制検証業務等であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
① 監査委員及び監査委員会の状況
・ 監査の体制及び方針
[本有価証券報告書提出日現在]
監査委員会は6名の監査委員(社外非常勤取締役4名、社内常勤取締役2名)で構成し、法令及び社則に従って設置しております。監査委員は、委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外取締役辻幸一氏(監査委員長)は、公認会計士の資格を有し、同じく社外取締役新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社及びJT International S.Aにおいて財務責任者等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査委員2名は、当社の経営会議、情報開示委員会、その他の重要会議に出席し、その内容を監査委員会報告しております。また、監査委員会には、委員会運営の管理・事務補佐を行う常設の事務局を置いております。
[2022年6月29日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後]
本有価証券報告書提出日現在から変更なし
監査委員会は、取締役会傘下の委員会として、「監査委員会方針」を定め、以下のとおり当社の業務執行の監視・監督を行っております。
(ⅰ)監査委員会は、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づきMUFGの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する。
(ⅱ)監査活動にあたっては、MUFG及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるMUFGの取締役会の監督を補佐する。
(ⅲ)取締役会に対し、定期的に監査委員会の活動状況を報告し、提言を行う。また、毎年、監査委員会の年間活動について自己評価し、結果を取締役会に報告する。
(ⅳ)MUFGの代表執行役と半期毎に意見交換を行うほか、グループの事業部門の担当役職員より業務上の重要事項について報告を受け、必要に応じてグループの内外拠点に往査する。
(ⅴ)内部監査部門より、定期的に内部監査態勢、監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等の重要事項について報告を受ける。
(ⅵ)会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受ける。また、監査の実施状況及び監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含むグループの財務報告にかかるすべての重要な事項について報告を受け、協議し、監査の相当性について評価する。さらに、会計監査人の選解任または不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任または不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。
(ⅶ)グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるよう、監査委員が主要子会社の監査委員会等に出席するほか、子会社の業務執行の監督状況について定期的に報告を求め、協議を行う等、子会社の監査委員会等との間で連携を行う。
・ 当期の監査活動の概要
当期において実施した監査活動の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監査計画の策定
監査委員会は、MUFGの事業戦略及び経営上の課題並びに関連するリスク等の評価に基づき、期初において年間の監査計画を策定するとともに、期中における経営環境や事業の変化の影響等を踏まえ、適宜計画を修正・更新しております。監査計画においては、当期の重点監視テーマを設定し、リスクベースの監視・監督に努めております。
Ⅱ 実施した監査の概要
監査委員会における報告・質疑応答等
当期において監査委員会は毎月の定例会議を12回、臨時会議を4回、合計16回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答の他、内部監査統括執行役(グループCAO)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。
(ⅰ)[財務報告]財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項)・財務報告に係る内部統制(SOX)上の重要課題への対応及び決算プロセスの堅確化・早期化・効率化
(ⅱ)[リスク管理及び内部統制]リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したPDCAサイクルの運営、信用・オペレーショナル・IT・サイバー等のリスク管理態勢、危機事象管理、MUFG Union Bankの売却及びU.S. Bancorp株式の取得
(ⅲ)[コンプライアンス]グループ・グローバルコンプライアンス態勢・コンプライアンスリスク事象対応
(ⅳ)[内部監査]グループ・グローバル監査態勢の整備及び要員等の持続的な強化
(ⅴ)[外部監査]外部監査人とMUFGグループ各社間のコミュニケーションの状況、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)
代表執行役との定例協議
当期において、MUFGの代表執行役との間で上半期と下半期に各1回定例協議を行いました。これら協議においては、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く経営環境のもと、グループ事業に係るリスクの状況、事業戦略等の進捗状況と課題認識、その他MUFGグループの経営上の重要事項に関して意見交換しました。
子会社の監査等委員会等との定例協議等
また、国内主要子会社の監査等委員・監査役等との間で、上半期と下半期に各1回定例協議を行い、MUFGグループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しております。この協議をつうじて、当社監査委員会は、各子会社における業務執行の監視・監督状況を把握し、同時に子会社の監査等委員会等は、当社監査委員会のグループ全体の監督上の視点を理解し、それぞれの活動に生かすことにより、グループ全体の監視監督活動の充実に努めました。
また、主要子会社の監督上の個別テーマについて、グループ全体の観点から特に重要と認めた事項について、当社監査委員会において、子会社の監査等委員・監査役等より報告を受け、協議を行っております。
さらに、常勤監査委員は主たる子会社の常勤監査等委員・監査役等と月次で意見交換し、その内容を監査委員会に報告しております。
海外拠点の監査
委員長・常勤委員は、海外拠点等の状況について現地関係役職員から説明を受け、質疑を行っております。また、現地法人監査委員会及び監督当局と面談を行い、現地事業に係る監督上の主要課題等について協議を行っております。当期は、米国及び英国において、それぞれ現地関係役職員、現地法人監査委員会及び監督当局と面談等を行いました。
内部監査部門との定例協議
監査委員会における内部監査の月次報告に加え、委員長と常勤監査委員は、内部監査部門との間で毎月定例会議を開催し、期初の段階で内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、毎月その進捗状況の詳細な報告を受け、子会社を含む内外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行いました。この質疑の主な内容は、監査委員会に報告しております。
主計部門・会計監査人との協議
主計部門・会計監査人からはグループの連結決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間をつうじて詳細な説明を受けております。主計部門からは、特に重要な会計上の見積りを要する事項をはじめ、グループの連結決算に係る会計処理及び開示を含む財務報告上の主要テーマについて報告を受け協議を行っております。
また、会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された与信費用・貸倒引当金の会計処理及び開示並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
会計監査人の再任に係る検討
監査委員会は、上記の年間にわたるコミュニケーションをつうじて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、その職務が適正に行われることを確保する体制の整備とその運用状況について報告を受け質疑を行いました。また会計監査人より、当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの適用状況に関するプレゼンテーションを受け、質疑を行いました。これらを踏まえ、当監査委員会が定める「会計監査人独立性評価ガイド」に照らして検討した結果、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。具体的な実施内容は以下のとおりです。
時期 | 具体的な実施内容 |
2021年12月 | 監査委員会にて、会計監査人の再任に係るプロセスを協議。 |
2022年04月 | 当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの原則への適用状況に関して、会計監査人がプレゼンテーション実施。 |
同上 | 監査委員会にて、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することを決議。 |
2022年05月 | 取締役会にて、上記会計監査人の再任決議を報告。 |
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した留意事項及び会議等の運営方法(海外拠点監査を含む)
新型コロナウイルス感染症が引続き当社事業に大きく影響する中、監査委員会は、執行部門等より、コロナウイルス感染症が影響を及ぼしうる分野、特にオペレーショナルリスクを含むリスク管理全般、顧客事業者の資金繰り支援等の施策及び今後の事業戦略検討の状況等について報告を受け、必要に応じて執行部門による対策会議に出席して対応状況のモニタリングを行いました。また、期末連結決算及び会計監査人による監査への影響については、グループ各社の決算作業及び会計監査の進捗状況について主計部門及び会計監査人より報告を受け、協議を行いました。
また、内外主要子会社の状況についても、子会社の監査委員会等から随時報告を受けました。結果として、連結決算及び会計監査人の監査は、特段の障害なく予定どおり完了しております。
なお、内外拠点の監査を含め、年間の監査活動においては、コロナ禍の状況に鑑み、監査の実効性に支障を来すことがないよう、対面形式に加えて電話回線又はインターネット等を活用したリモート形式の面談等を行いました。
Ⅲ 監査の実施状況及び結果の報告
監査委員会の監査活動の概要及び主な所見等については、毎月書面により取締役・執行役に報告するとともに、取締役会での定例報告において報告・提言を行っております。
また、当期における年間をつうじた監査活動の結果、監査委員会は、会社法の規定に従い、以下のとおり監査意見を表明し、監査報告書を株主総会に提出しました。
(事業報告等の監査結果)
① 第17期事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認める。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められない。
③ 内部統制システムは相当であると認める。
(計算書類・附属明細書・連結計算書類の監査結果)
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類において指摘すべき事項はない。
監査委員会は、今後とも適正な監査を確保するため、監査活動の機動性・実効性・効率性をさらに向上させる方策について引続き検討し、実行していきたいと考えております。
なお、当期における監査委員会の主な会議の年間開催回数・累計所要時間、各監査委員の出席状況は以下のとおりです。
会議名 | 開催回数 | 所要累計時間 | 出席状況 |
監査委員会 | 16回 | 46時間40分 | 辻 (10回)、本田(10回)、加藤(16回)、新貝(16回)、小倉(16回)、宮永(10回) |
内部監査部門との定例協議 | 12回 | 20時間00分 | 小倉(12回)、宮永(8回) |
会計監査人との協議 | 20回 | 25時間20分 | 辻 (12回)、本田(6回)、加藤(1回)、新貝(1回)、小倉(20回)、宮永(16回) |
② 内部監査の状況
当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言及び見識を提供することにより、MUFGグループの価値を高め、MUFG Wayの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行う」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、MUFGグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2022年3月末現在の人員は261名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者241名)で構成されており、MUFGグループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。
当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士等概要
当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の2022年3月期(第17期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は中村裕治氏、大谷幸弘氏、内田彰彦氏、水島健太郎氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士50名、会計士試験合格者等48名、その他27名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディングスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
イ) 適格性
ロ) 独立性
ハ) 品質管理
ニ) サービス提供力
ホ) 監査報酬の適正性
ヘ) 効率性
ト) コミュニケーション力
チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第18期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 603 | 215 | 597 | 173 |
連結子会社 | 5,089 | 121 | 5,105 | 130 |
計 | 5,693 | 336 | 5,703 | 303 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | - | - | - | - |
連結子会社 | 3,056 | 350 | 3,893 | 335 |
計 | 3,056 | 350 | 3,893 | 335 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び内部統制検証業務等であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。