(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	7,379	百万円	10,866	百万円
	繰延ヘッジ損失	35,144	百万円	39,111	百万円
	関係会社株式	36,049	百万円	159,031	百万円
	その他	1,788	百万円	1,502	百万円
	繰延税金資産小計	80,361	百万円	210,511	百万円
	評価性引当額	△50,111	百万円	△176,904	百万円
	繰延税金資産合計	30,249	百万円	33,606	百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	6,368	百万円	4,223	百万円
	預り金(BIP信託)	121	百万円	163	百万円
	未収配当金	484	百万円	692	百万円
	その他	97	百万円	97	百万円
	繰延税金負債合計	7,072	百万円	5,177	百万円
	繰延税金資産の純額	23,177	百万円	28,429	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.86	%	30.62	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.14	%	△65.91	%
	評価性引当額の増減	△0.06	%	93.77	%
	交際費等の社外流出項目	-	%	0.72	%
	株式発行法人に対する株式譲渡	-	%	△65.61	%
	その他	0.83	%	3.04	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.51	%	△3.37	%