(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	15,023,596	12,081,056	280,642	280,642
	受取変動・支払固定	14,840,780	12,087,343	△262,632	△262,632
	受取変動・支払変動	5,760,400	4,701,100	887	887
	キャップ
	売建	17,324	15,563	△194	301
	買建	2,500	2,500	11	△14
	フロアー
	売建	―	―	―	―
	買建	23,731	18,714	446	406
	スワップション
	売建	42,900	41,900	1,662	△559
	買建	37,900	35,900	1,339	791
連結会社間取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	14,000	10,500	185	185
合計		――――	――――	19,413	20,008

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利オプション
	売建	3,986	―	0	0
	買建	3,986	―	0	△2
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	12,052,769	10,005,473	208,996	208,996
	受取変動・支払固定	12,379,080	9,783,508	△190,753	△190,753
	受取変動・支払変動	5,421,360	4,444,180	1,594	1,594
	キャップ
	売建	12,429	11,797	△95	201
	買建	3,500	3,500	16	△19
	フロアー
	売建	―	―	―	―
	買建	13,833	8,762	234	211
	スワップション
	売建	64,380	52,380	2,229	△489
	買建	48,380	44,380	1,750	1,249
連結会社間取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	12,500	7,500	121	121
合計		――――	――――	19,828	21,111

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	700,543	358,436	△13,354	836
	為替予約
	売建	544,348	38,511	△7,582	△7,582
	買建	522,916	64,500	24,295	24,295
	通貨オプション
	売建	145,135	51,709	11,882	△5,034
	買建	134,702	37,990	3,589	△2,922
合計		――――	――――	△4,934	9,592

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	376,244	334,062	11,805	1,007
	為替予約
	売建	500,695	48,140	2,001	2,001
	買建	517,934	77,413	2,649	2,649
	通貨オプション
	売建	84,898	44,307	5,837	△1,326
	買建	79,155	45,770	3,808	△340
合計		――――	――――	14,428	3,991

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	37,964	―	334	334
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	3,700	―	23	△3
	買建	30,837	―	222	△266
合計		――――	――――	534	64

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	419,885	―	△9	△9
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	11,218	―	47	△0
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△56	△10

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	64,136	―	△35	△35
	買建	3,771	―	△1	△1
	債券先物オプション
	売建	31,305	―	5	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	60,481	―	12	11
	買建	60,481	―	39	7
合計		――――	――――	△15	△18

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,975,000	1,600,000	62,883
	受取変動・支払固定		1,451,912	1,111,001	△1,691
金利スワップ の特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金	14,000	10,500	△185
合計		―――	―――	―――	61,007

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,695,000	1,655,000	47,747
	受取変動・支払固定		1,210,725	1,010,725	3,521
金利スワップ の特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金	12,500	7,500	△121
合計		―――	―――	―――	51,148

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債	627,085	48	1,544

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債	353,943	2,071	2,844

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。