有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 10:08
【資料】
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【項目】
187項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却489,478百万円489,638百万円
税務上の繰越欠損金67,95844,584
投資損失引当金549521
その他206236
繰延税金資産小計558,192534,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-△18,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
-△490,214
評価性引当額小計△512,803△509,122
繰延税金資産合計45,38925,858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,522-
その他△798-
繰延税金負債合計△3,321-
繰延税金資産の純額42,068百万円25,858百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.81%30.59%
(調整)
受取配当金益金不算入△25.76△31.42
評価性引当額△92.42△3.79
連結法人間取引に係る譲渡損益の調整△9.12-
繰越欠損金控除期限経過7.306.24
その他0.40△3.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率△88.78%△1.38%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。