(金融経済環境)
当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、前半は消費税率引き上げ後の消費低迷が長引き、景気の停滞した状態が続きましたが、後半は輸出や鉱工業生産が持ち直し、景気は緩やかな回復に転じました。また、秋以降は原油価格が大幅に下落し、わが国の貿易赤字を縮小させた一方、消費者物価の上昇が鈍化する要因の一つとなりました。海外では、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクが強まる中、米国景気は堅調な回復を続け、米連邦準備制度理事会(FRB)は10月に量的緩和策を終了させました。一方、ユーロ圏ではデフレ懸念が高まったため、欧州中央銀行が1月に量的緩和策の実施を決定し、多くの国で、景気減速や原油価格下落によるインフレ圧力緩和を受けて政策金利が引き下げられました。
その結果、国内金融市場では、年度を通じて円安・株高傾向が加速し、為替レートは、年度前半の1ドル=102円前後から年度末にかけて約7年ぶりとなる120円前後に、株価は約15年ぶりの1万9千円台と、いずれも高水準で推移しました。
(経営方針)
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジ
ョン)を定めております。
① 経営理念(ミッション)
高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
② 目指す姿(ビジョン)-「The Trust Bank」の実現を目指して-
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の実質業務純益は、資金関連利益及び手数料関連利益の増加を主因に、前年度比308億円増益の3,167億円となりました。
経常利益は、上記に加え与信関係費用の改善を主因に、前年度比344億円増益の2,924億円となりました。
当期純利益は、三井住友信託銀行株式会社で特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年度比219億円増益の1,596億円となり、通期予想1,500億円を96億円上回りました。
② セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比79億円増加し1兆1,840億円、セグメント利益は同183億円減少し2,148億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が前年度比305億円増加し1,220億円、セグメント利益は同280億円増加し617億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
③ 資産負債の状況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比4兆3,465億円増加し期末残高は46兆2,359億円、連結負債は、同4兆706億円増加し期末残高は43兆5,189億円となりました。主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比1兆7,260億円増加し期末残高は25兆5,500億円、有価証券は、同9,510億円減少し期末残高は4兆8,133億円、また、預金は、同9,563億円増加し期末残高は25兆797億円となりました。また、連結純資産は前年度末比2,759億円増加し期末残高は2兆7,169億円となりました。
なお、合算信託財産額は前年度末比26兆1,423億円増加し期末残高は223兆9,255億円となっております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが1兆3,496億円の収入(前年度比9,090億円の収入減少)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1兆6,469億円の収入(同9,128億円の収入増加)、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが4,094億円の支出(同1,466億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は8兆220億円となりました。
(1)国内・海外別収支
信託報酬は1,047億円、資金運用収支は2,428億円、役務取引等収支は2,600億円、特定取引収支は324億円、その他業務収支は508億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が1,198億円、資金運用収支が2,449億円、役務取引等収支が2,196億円、特定取引収支が295億円、その他業務収支が532億円となりました。
海外は、資金運用収支が546億円、役務取引等収支が350億円、特定取引収支が28億円、その他業務収支が△11億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	120,648	―	15,900	104,747
	当連結会計年度	119,888	―	15,185	104,703
資金運用収支	前連結会計年度	215,230	45,218	32,763	227,685
	当連結会計年度	244,953	54,674	56,735	242,892
うち資金運用収益	前連結会計年度	333,019	74,699	50,908	356,811
	当連結会計年度	349,303	92,648	72,722	369,229
うち資金調達費用	前連結会計年度	117,789	29,480	18,144	129,125
	当連結会計年度	104,350	37,974	15,987	126,337
役務取引等収支	前連結会計年度	212,177	33,715	△ 6,451	252,343
	当連結会計年度	219,657	35,066	△ 5,370	260,095
うち役務取引等 収益	前連結会計年度	328,708	39,490	45,390	322,808
	当連結会計年度	336,897	41,185	44,326	333,756
うち役務取引等 費用	前連結会計年度	116,531	5,775	51,842	70,464
	当連結会計年度	117,240	6,118	49,697	73,661
特定取引収支	前連結会計年度	23,831	544	―	24,376
	当連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
うち特定取引収益	前連結会計年度	24,041	563	―	24,604
	当連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
うち特定取引費用	前連結会計年度	209	18	―	228
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	49,658	2,150	1,930	49,878
	当連結会計年度	53,210	△ 1,104	1,221	50,884
うちその他業務 収益	前連結会計年度	283,807	8,546	2,317	290,036
	当連結会計年度	263,834	25,358	1,178	288,014
うちその他業務 費用	前連結会計年度	234,149	6,396	387	240,157
	当連結会計年度	210,624	26,462	△ 42	237,129

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定につきましては、平均残高は38兆5,579億円、利息は3,692億円、利回りは0.95%となりました。
資金調達勘定につきましては、平均残高は39兆5,456億円、利息は1,263億円、利回りは0.31%となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、資金運用勘定の平均残高が34兆4,227億円、利回りが1.01%となりました。また資金調達勘定の平均残高が33兆7,999億円、利回りが0.30%となりました。一方、海外では、資金運用勘定の平均残高が7兆6,956億円、利回りが1.20%となりました。また資金調達勘定の平均残高が7兆3,820億円、利回りが0.51%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	32,941,267	333,019	1.01
	当連結会計年度	34,422,783	349,303	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	20,919,056	206,775	0.98
	当連結会計年度	21,572,354	207,261	0.96
うち有価証券	前連結会計年度	7,134,183	120,660	1.69
	当連結会計年度	6,031,949	131,432	2.17
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	546,815	858	0.15
	当連結会計年度	579,038	776	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	131,320	141	0.10
	当連結会計年度	54,471	56	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,530,923	4,382	0.12
	当連結会計年度	5,487,290	6,671	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	31,999,996	117,789	0.36
	当連結会計年度	33,799,911	104,350	0.30
うち預金	前連結会計年度	22,102,539	59,820	0.27
	当連結会計年度	21,916,151	52,306	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,853,441	2,862	0.10
	当連結会計年度	3,545,808	3,214	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	166,758	473	0.28
	当連結会計年度	343,184	667	0.19
うち売現先勘定	前連結会計年度	649,627	642	0.09
	当連結会計年度	514,360	578	0.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	108,503	82	0.07
	当連結会計年度	26,859	16	0.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,180,802	19,659	0.90
	当連結会計年度	2,533,772	15,742	0.62

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度425,955百万円、当連結会計年度396,114百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,360百万円、当連結会計年度3,715百万円)及び利息(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,064,987	74,699	1.23
	当連結会計年度	7,695,612	92,648	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	2,601,406	48,411	1.86
	当連結会計年度	3,546,219	61,679	1.73
うち有価証券	前連結会計年度	690,482	15,250	2.20
	当連結会計年度	862,361	16,905	1.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,568	230	4.13
	当連結会計年度	19,840	998	5.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	89,228	726	0.81
	当連結会計年度	117,038	883	0.75
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	273,395	―	―
	当連結会計年度	312,653	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,975,159	7,038	0.35
	当連結会計年度	2,274,192	9,223	0.40
資金調達勘定	前連結会計年度	5,677,530	29,480	0.51
	当連結会計年度	7,382,092	37,974	0.51
うち預金	前連結会計年度	1,562,078	7,099	0.45
	当連結会計年度	2,531,442	12,061	0.47
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,235,870	5,841	0.26
	当連結会計年度	3,124,850	8,026	0.25
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	74,802	1,283	1.71
	当連結会計年度	80,837	1,194	1.47
うち売現先勘定	前連結会計年度	416,478	460	0.11
	当連結会計年度	531,153	568	0.10
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	321,474	1,599	0.49
	当連結会計年度	428,330	2,437	0.56

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,313百万円、当連結会計年度77,895百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	39,006,255	3,411,479	35,594,775	407,719	50,908	356,811	1.00
	当連結会計年度	42,118,395	3,560,458	38,557,937	441,952	72,722	369,229	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	23,520,462	870,556	22,649,905	255,186	13,597	241,589	1.06
	当連結会計年度	25,118,573	902,880	24,215,693	268,941	9,118	259,823	1.07
うち有価証券	前連結会計年度	7,824,666	2,190,841	5,633,825	135,911	38,722	97,189	1.72
	当連結会計年度	6,894,310	2,147,173	4,747,137	148,337	62,517	85,819	1.80
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	552,384	―	552,384	1,089	―	1,089	0.19
	当連結会計年度	598,879	96,666	502,212	1,775	132	1,642	0.32
うち買現先勘定	前連結会計年度	89,228	―	89,228	726	―	726	0.81
	当連結会計年度	117,038	―	117,038	883	―	883	0.75
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	404,715	―	404,715	141	―	141	0.03
	当連結会計年度	367,125	―	367,125	56	―	56	0.01
うち預け金	前連結会計年度	5,506,082	350,078	5,156,003	11,421	462	10,958	0.21
	当連結会計年度	7,761,483	413,735	7,347,748	15,895	824	15,070	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	37,677,527	1,472,260	36,205,267	147,270	18,144	129,125	0.35
	当連結会計年度	41,182,003	1,636,382	39,545,621	142,324	15,987	126,337	0.31
うち預金	前連結会計年度	23,664,618	159,146	23,505,471	66,920	196	66,724	0.28
	当連結会計年度	24,447,594	204,886	24,242,708	64,368	690	63,677	0.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,089,312	181,552	4,907,759	8,704	151	8,552	0.17
	当連結会計年度	6,670,658	200,133	6,470,525	11,241	―	11,241	0.17
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	241,561	49,106	192,454	1,757	190	1,567	0.81
	当連結会計年度	424,021	152,088	271,933	1,861	312	1,548	0.56
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,066,106	―	1,066,106	1,102	―	1,102	0.10
	当連結会計年度	1,045,513	―	1,045,513	1,146	―	1,146	0.10
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	108,503	―	108,503	82	―	82	0.07
	当連結会計年度	26,859	―	26,859	16	―	16	0.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,502,276	876,483	1,625,793	21,258	13,677	7,581	0.46
	当連結会計年度	2,962,102	900,979	2,061,122	18,180	9,196	8,983	0.43

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度440,485百万円、当連結会計年度427,602百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,360百万円、当連結会計年度3,715
百万円)及び利息(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,337億円、役務取引等費用は736億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は3,368億円(うち信託関連業務は906億円)、役務取引等費用は1,172億円となりました。
海外の役務取引等収益は411億円、役務取引等費用は61億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	328,708	39,490	45,390	322,808
	当連結会計年度	336,897	41,185	44,326	333,756
うち信託関連業務	前連結会計年度	92,837	―	2,814	90,022
	当連結会計年度	90,668	―	3,230	87,437
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	31,714	6,501	85	38,131
	当連結会計年度	30,492	7,883	―	38,376
うち為替業務	前連結会計年度	1,229	681	57	1,852
	当連結会計年度	1,655	216	―	1,871
うち証券関連業務	前連結会計年度	63,683	642	26,278	38,046
	当連結会計年度	65,349	515	25,391	40,472
うち代理業務	前連結会計年度	17,113	15,178	3,251	29,040
	当連結会計年度	16,419	16,762	3,852	29,328
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	273	―	―	273
	当連結会計年度	556	―	―	556
うち保証業務	前連結会計年度	14,948	362	4,730	10,580
	当連結会計年度	14,660	269	4,618	10,311
役務取引等費用	前連結会計年度	116,531	5,775	51,842	70,464
	当連結会計年度	117,240	6,118	49,697	73,661
うち為替業務	前連結会計年度	300	520	―	821
	当連結会計年度	825	43	―	869

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は324億円(うち特定金融派生商品収益304億円)となりました。
国内・海外別にみますと、国内は295億円(うち特定金融派生商品収益は277億円)、海外は28億円(うち特定金融派生商品収益は27億円)となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	24,041	563	―	24,604
	当連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
うち商品有価 証券収益	前連結会計年度	193	―	―	193
	当連結会計年度	1,276	―	―	1,276
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	216	127	―	343
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	23,389	563	―	23,952
	当連結会計年度	27,712	2,742	―	30,455
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	458	―	―	458
	当連結会計年度	353	―	―	353
特定取引費用	前連結会計年度	209	18	―	228
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価 証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	209	18	―	228
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目毎の収益と費用を相殺した純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は7,549億円(うち特定金融派生商品は5,433億円)、特定取引負債は4,051億円(うち特定金融派生商品は4,050億円)となりました。
国内・海外別にみますと、国内は特定取引資産は7,379億円(うち特定金融派生商品は4,891億円)、特定取引負債は3,622億円(うち特定金融派生商品は3,631億円)となりました。
海外は特定取引資産は555億円(うち特定金融派生商品は545億円)、特定取引負債は430億円(うち特定金融派生商品は419億円)となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	575,771	9,696	48,438	537,029
	当連結会計年度	737,971	55,581	38,589	754,962
うち商品有価証券	前連結会計年度	20,283	―	―	20,283
	当連結会計年度	15,731	―	―	15,731
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	34	―	―	34
	当連結会計年度	12	―	―	12
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	△ 220	227	―	7
	当連結会計年度	△ 946	1,078	―	132
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	320,605	9,468	248	329,825
	当連結会計年度	489,196	54,502	394	543,304
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	235,069	―	48,189	186,879
	当連結会計年度	233,976	―	38,195	195,781
特定取引負債	前連結会計年度	211,718	2,419	34	214,104
	当連結会計年度	362,210	43,013	35	405,188
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	22	―	―	22
	当連結会計年度	92	―	―	92
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	△ 236	246	―	9
	当連結会計年度	△ 1,040	1,040	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	211,932	2,173	34	214,072
	当連結会計年度	363,158	41,973	35	405,096
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。 なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	541,613	0.27	781,607	0.35
有価証券	78,962,207	39.91	86,466,833	38.61
投資信託有価証券	30,271,970	15.31	38,696,735	17.28
投資信託外国投資	17,968,460	9.08	21,747,417	9.71
信託受益権	250,467	0.13	374,301	0.17
受託有価証券	21,532,341	10.89	21,204,446	9.47
金銭債権	15,911,620	8.04	16,633,335	7.43
有形固定資産	10,025,287	5.07	11,575,618	5.17
無形固定資産	113,341	0.06	119,569	0.05
その他債権	10,733,267	5.43	12,392,536	5.54
コールローン	5,431,172	2.75	6,878,090	3.07
銀行勘定貸	2,941,748	1.49	3,983,261	1.78
現金預け金	3,099,765	1.57	3,071,822	1.37
合計	197,783,263	100.00	223,925,575	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	24,274,159	12.27	26,997,307	12.06
年金信託	16,341,006	8.26	16,916,103	7.55
財産形成給付信託	20,102	0.01	18,422	0.01
貸付信託	32,322	0.02	14,025	0.01
投資信託	43,472,286	21.98	51,756,056	23.11
金銭信託以外の金銭の信託	7,553,796	3.82	9,385,489	4.19
有価証券の信託	21,506,508	10.87	21,204,414	9.47
金銭債権の信託	10,934,451	5.53	11,514,703	5.14
動産の信託	0	0.00	―	―
土地及びその定着物の信託	114,418	0.06	113,826	0.05
包括信託	73,534,211	37.18	86,005,226	38.41
合計	197,783,263	100.00	223,925,575	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 887,400百万円
当連結会計年度末 682,813百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	11,250	2.08	5,500	0.70
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	300	0.04
運輸業,郵便業	1,909	0.35	1,055	0.13
卸売業,小売業	4,035	0.75	3,585	0.46
金融業,保険業	368,511	68.04	566,907	72.53
不動産業	8,713	1.61	27,724	3.55
物品賃貸業	14,200	2.62	19,289	2.47
地方公共団体	676	0.12	―	―
その他	132,316	24.43	157,245	20.12
合計	541,613	100.00	781,607	100.00

③ 有価証券残高の状況 (末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国債	16,347,357	20.70	16,145,876	18.67
地方債	670,462	0.85	671,996	0.78
短期社債	885,010	1.12	1,247,918	1.44
社債	2,443,684	3.09	2,398,035	2.77
株式	38,199,254	48.38	44,974,795	52.02
その他の証券	20,416,437	25.86	21,028,209	24.32
合計	78,962,207	100.00	86,466,833	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	91,276	―	91,276	67,928	―	67,928
有価証券	30	―	30	29	―	29
その他	1,243,731	32,322	1,276,053	1,532,845	14,025	1,546,870
資産計	1,335,037	32,322	1,367,359	1,600,804	14,025	1,614,829
元本	1,333,794	31,528	1,365,323	1,600,514	13,498	1,614,013
債権償却準備金	76	―	76	162	―	162
特別留保金	―	249	249	―	71	71
その他	1,166	544	1,710	127	455	582
負債計	1,335,037	32,322	1,367,359	1,600,804	14,025	1,614,829

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金91,276百万円のうち、延滞債権額は24,604百万円、貸出条件緩和債権額は300百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は24,904百万円であります。
	なお、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末	貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。
	なお、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	246	55
要管理債権	3	10
正常債権	664	614

(6) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	22,392,745	1,920,834	190,250	24,123,328
	当連結会計年度	22,288,063	3,004,199	212,552	25,079,711
うち流動性預金	前連結会計年度	4,458,851	116,170	132,459	4,442,561
	当連結会計年度	4,804,247	218,033	171,848	4,850,431
うち定期性預金	前連結会計年度	16,975,086	1,804,593	56,779	18,722,900
	当連結会計年度	16,457,919	2,786,009	39,657	19,204,271
うちその他	前連結会計年度	958,806	71	1,011	957,867
	当連結会計年度	1,025,897	156	1,046	1,025,007
譲渡性預金	前連結会計年度	3,291,206	2,012,973	204,000	5,100,179
	当連結会計年度	3,055,135	3,702,931	187,500	6,570,567
総合計	前連結会計年度	25,683,951	3,933,808	394,250	29,223,508
	当連結会計年度	25,343,199	6,707,131	400,052	31,650,278

(注) 1.「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	21,102,801	100.00	21,878,163	100.00
製造業	2,734,849	12.96	2,603,716	11.90
農業,林業	2,658	0.01	2,757	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	13,152	0.06	14,066	0.06
建設業	154,794	0.73	171,087	0.78
電気・ガス・熱供給・水道業	864,965	4.10	905,399	4.14
情報通信業	363,093	1.72	359,869	1.65
運輸業,郵便業	1,139,695	5.40	1,113,936	5.09
卸売業,小売業	1,256,456	5.96	1,288,875	5.89
金融業,保険業	1,956,831	9.27	2,193,062	10.02
不動産業	2,647,076	12.55	2,797,751	12.79
物品賃貸業	586,382	2.78	633,879	2.90
地方公共団体	71,932	0.34	91,880	0.42
その他	9,310,912	44.12	9,701,879	44.35
海外及び特別国際金融取引勘定分	2,721,233	100.00	3,671,901	100.00
政府等	1,343	0.05	5,144	0.14
金融機関	301,302	11.07	385,765	10.51
その他	2,418,587	88.88	3,280,991	89.35
合計	23,824,035	―	25,550,064	―

(注) 「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	―	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)
当連結会計年度	―	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)

(注) 「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会の銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。
③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,669,950	─	─	1,669,950
	当連結会計年度	1,071,163	―	―	1,071,163
地方債	前連結会計年度	15,665	─	─	15,665
	当連結会計年度	4,146	―	―	4,146
社債	前連結会計年度	618,016	─	19,985	598,031
	当連結会計年度	591,274	―	20,010	571,264
株式	前連結会計年度	3,228,312	28,122	2,008,792	1,247,642
	当連結会計年度	3,448,387	26,626	1,889,716	1,585,298
その他の証券	前連結会計年度	1,762,807	648,161	177,808	2,233,160
	当連結会計年度	1,072,813	747,822	239,153	1,581,482
合計	前連結会計年度	7,294,752	676,284	2,206,586	5,764,450
	当連結会計年度	6,187,785	774,448	2,148,879	4,813,354

(注) 1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社相互間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を表示しております。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、平成26年3月31日は基礎的内部格付手法を、平成27年3月31日からは先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日	平成27年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.78	15.57
2.連結Tier1比率(5/7)	10.83	11.45
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	9.32	10.28
4.連結における総自己資本の額	27,916	29,382
5.連結におけるTier1資本の額	20,458	21,606
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	17,601	19,398
7.リスク・アセットの額	188,845	188,684
8.連結総所要自己資本額	15,107	15,094

(注)詳細は、当社ホームページ(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。