有報情報

#1 事業等のリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2023/06/26 11:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,378百万円	2,179百万円
繰延税金負債合計	3百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	224百万円	277百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 11:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	18,094百万円	17,147百万円
繰延税金負債合計	△195,377百万円	△192,304百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△28,467百万円	△54,856百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 11:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等により、前年度末比263億円減少し、548億円の繰延税金負債の計上となりました。

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
繰延税金資産(連結貸借対照表計上額)	①	156	107	△48
有価証券償却有税分		180	171	△9
その他		118	118	0
繰延税金資産との相殺		△1,512	△1,267	245
繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②)		△284	△548	△263

ニ.預金

2023/06/26 11:29