経常収益
連結
- 2010年9月30日
- 1792億3800万
- 2011年9月30日 +247.75%
- 6233億200万
- 2012年9月30日 -10.16%
- 5599億8900万
- 2013年9月30日 +8.49%
- 6075億5000万
- 2014年9月30日 -4.62%
- 5794億9900万
- 2015年9月30日 -3.43%
- 5596億5000万
- 2016年9月30日 +6.18%
- 5942億2100万
- 2017年9月30日 +5.86%
- 6290億5800万
- 2018年9月30日 +15.52%
- 7266億6000万
- 2019年9月30日 +3.26%
- 7503億2800万
- 2020年9月30日 -16.33%
- 6278億3300万
- 2021年9月30日 +10.99%
- 6968億2800万
- 2022年9月30日 +18.41%
- 8251億2100万
- 2023年9月30日 +44.34%
- 1兆1910億
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。2023/11/28 10:08
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/11/28 10:08
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)金額 実質業務純益 168,233 その他経常収益 40,819 その他経常費用 △42,779
(単位:百万円) - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。2023/11/28 10:08
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/28 10:08 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2023/11/28 10:08
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2023/11/28 10:08
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。