訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の「実質業務純益」は、資金関連利益及び手数料関連利益の増加を主因に、前年度比308億円増益の3,167億円となりました。
「経常利益」は、上記に加え与信関係費用の改善を主因に、前年度比344億円増益の2,924億円となりました。
「当期純利益」は、三井住友信託銀行株式会社で特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年度比219億円増益の1,596億円となりました。
本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、前年度比152億円増益の2,428億円となりました。これは、海外向け貸出の増加を中心としたに預貸収支の改善によるものです。
「役務取引等収支」は、同77億円増益の2,600億円となりました。これは、投信・保険等関連収益が前年度比で増益となったためです。
以上の結果、「粗利益」は、同320億円増益の6,909億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」につきましては、同25億円の増加、即ち減益要因となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「連結実質業務純益」は、同308億円増益の3,167億円となりました。
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、取引先の信用状況改善等による貸倒引当金戻入益の計上を主因に、前年度比101億円改善し、193億円の利益計上となりました。
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度比16億円改善し、21億円の損失計上となりました。
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(4) その他の損益及び特別損益
「その他」の損益は、前年度比87億円悪化し、221億円の損失計上となりました。
「特別損益」は、システム統合に伴う費用の計上を主因として、同485億円悪化し、599億円の損失計上となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度比1兆7,260億円増加の25兆5,500億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は同233億円減少の679億円となり、銀行勘定との合計では同1兆7,026億円増加の25兆6,179億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社(単体・国内店)の中小企業等貸出金残高は、同4,124億円増加の12兆7,634億円、住宅ロ-ン残高は、同1,786億円増加の7兆762億円となっております。
(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)
(注) 1. 銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2. 特別国際取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度比536億円減少して1,876億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.28%低下して0.73%となりました。債権区分別では、延滞債権が21億円、貸出条件緩和債権が524億円の減少、破綻先債権が9億円、3カ月以上延滞債権が0億円の増加となっております。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、同183億円減少の65億円となり、貸出金残高に対する比率は、同17.61%減少して9.67%となりました。債権区分別では、延滞債権が190億円の減少、貸出条件緩和債権が7億円の増加となっております。
○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
(参考)金融再生法開示債権の状況等(三井住友信託銀行株式会社単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度比688億円減少して1,661億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は同0.4%低下の0.6%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2億円、危険債権が190億円、要管理債権が496億円のの減少となっております。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は24.1%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4%となっております。
○金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)
(注) ( )内は前事業年度の計数であります。
(注) ( )内は前事業年度の計数であります。
○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)
(2) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前年度比9,510億円減少して4兆8,133億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、同228億円減少の7,083億円となっております。
(注) その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
○保有上場株式の残高
○有価証券の評価差額等の状況(時価のあるもの)
(注) 1. その他には外国債券、外国株式及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含んでおります。
2. その他有価証券に係る時価の算定及び減損処理基準は、以下のとおりであります。
その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日前1カ月の市場価格の平均を時価とし、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等を時価としております。
なお、減損処理の対象銘柄は、以下の基準としております。
(i) 評価損率50%以上の銘柄 :全銘柄
(ii) 評価損率30%～50%の銘柄:時価の回復可能性なしと判定した銘柄
○は減損処理対象、×は減損処理対象外
また、一部の有価証券については、上記基準に基づく減損処理に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度比1,334億円減少して1,559億円の繰延税金負債の計上となりました。
(4) 預金
預金は、前年度比9,563億円増加して25兆797億円となりました。
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)
(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から前年度比2,759億円増加の2兆7,169億円となりました。
3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては、前連結会計年度は「基礎的内部格付手法」を、当連結会計年度末からは「先進的内部格付手法(注1)」を採用しております。また、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は10.28%、「Tier1比率」は11.45%、「総自己資本比率」は15.57%と、いずれも規制上の所要水準の4.50%、6.00%ならびに8.00%を上回っております。
(注1) 重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注2) 一部の重要な連結子会社については、「粗利益配分手法」を適用しており、必要な管理体制の構築が整った段階で「先進的計測手法」に移行する予定であります。また、重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
(注) 連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
4. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが1兆3,496億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1兆6,469億円の収入、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが4,094億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は8兆220億円となりました。
当連結会計年度の「実質業務純益」は、資金関連利益及び手数料関連利益の増加を主因に、前年度比308億円増益の3,167億円となりました。
「経常利益」は、上記に加え与信関係費用の改善を主因に、前年度比344億円増益の2,924億円となりました。
「当期純利益」は、三井住友信託銀行株式会社で特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年度比219億円増益の1,596億円となりました。
本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 粗利益 | 6,589 | 6,909 | 320 | |
| うち信託勘定不良債権処理額 | ① | △0 | ― | 0 |
| 経費(除く臨時処理分) | △3,963 | △3,989 | △25 | |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | ② | ― | ― | ― |
| 銀行勘定不良債権処理額 | ③ | △14 | △19 | △5 |
| 貸出金償却 | △16 | △16 | 0 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | ― | ― | ― | |
| 債権売却損 | 2 | △2 | △5 | |
| 貸倒引当金戻入益 | ④ | 84 | 189 | 105 |
| 償却債権取立益 | ⑤ | 21 | 22 | 0 |
| 株式等関係損益 | △37 | △21 | 16 | |
| 持分法による投資損益 | 33 | 53 | 19 | |
| その他 | △133 | △221 | △87 | |
| うち統合関連費用 | △75 | △84 | △9 | |
| 経常利益 | 2,580 | 2,924 | 344 | |
| 特別損益 | △113 | △599 | △485 | |
| うちシステム統合費用 | ― | △551 | △551 | |
| うち固定資産減損損失 | △103 | △50 | 52 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,466 | 2,325 | △140 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △256 | △493 | △237 | |
| 法人税等調整額 | △660 | △108 | 552 | |
| 法人税等合計 | △916 | △601 | 315 | |
| 少数株主利益 | △172 | △127 | 45 | |
| 当期純利益 | 1,376 | 1,596 | 219 |
| 与信関係費用 (①+②+③+④+⑤) | 91 | 193 | 101 |
| 連結実質業務純益 | 2,858 | 3,167 | 308 |
(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、前年度比152億円増益の2,428億円となりました。これは、海外向け貸出の増加を中心としたに預貸収支の改善によるものです。
「役務取引等収支」は、同77億円増益の2,600億円となりました。これは、投信・保険等関連収益が前年度比で増益となったためです。
以上の結果、「粗利益」は、同320億円増益の6,909億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」につきましては、同25億円の増加、即ち減益要因となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「連結実質業務純益」は、同308億円増益の3,167億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 粗利益 | 6,589 | 6,909 | 320 | |
| 信託報酬 | 1,047 | 1,047 | △0 | |
| 信託勘定不良債権処理額 | △0 | ― | 0 | |
| 貸信合同信託報酬(不良債権処理除き) | 78 | 89 | 11 | |
| その他信託報酬 | 969 | 957 | △12 | |
| 資金運用収支 | 2,276 | 2,428 | 152 | |
| 資金運用収益 | 3,568 | 3,692 | 124 | |
| 資金調達費用 | △1,291 | △1,263 | 28 | |
| 役務取引等収支 | 2,523 | 2,600 | 77 | |
| 役務取引等収益 | 3,228 | 3,337 | 109 | |
| 役務取引等費用 | △704 | △736 | △31 | |
| 特定取引収支 | 243 | 324 | 80 | |
| 特定取引収益 | 246 | 324 | 78 | |
| 特定取引費用 | △2 | ― | 2 | |
| その他業務収支(除く臨時処理分) | 498 | 508 | 10 | |
| その他業務収益 | 2,900 | 2,880 | △20 | |
| その他業務費用 | △2,401 | △2,371 | 30 | |
| 経費(除く臨時処理分) | △3,963 | △3,989 | △25 |
| 連結実質業務純益 | 2,858 | 3,167 | 308 |
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、取引先の信用状況改善等による貸倒引当金戻入益の計上を主因に、前年度比101億円改善し、193億円の利益計上となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 与信関係費用 | 91 | 193 | 101 | |
| 信託勘定不良債権処理額 | △0 | ― | 0 | |
| 銀行勘定不良債権処理額 | △14 | △19 | △5 | |
| 貸出金償却 | △16 | △16 | 0 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | ― | ― | ― | |
| 債権売却損 | 2 | △2 | △5 | |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | ― | ― | ― | |
| 貸倒引当金戻入益 | 84 | 189 | 105 | |
| 償却債権取立益 | 21 | 22 | 0 |
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度比16億円改善し、21億円の損失計上となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 株式等関係損益 | △37 | △21 | 16 | |
| 株式等売却損益 | △14 | △18 | △4 | |
| 株式等償却 | △23 | △3 | 20 |
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(4) その他の損益及び特別損益
「その他」の損益は、前年度比87億円悪化し、221億円の損失計上となりました。
「特別損益」は、システム統合に伴う費用の計上を主因として、同485億円悪化し、599億円の損失計上となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度比1兆7,260億円増加の25兆5,500億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は同233億円減少の679億円となり、銀行勘定との合計では同1兆7,026億円増加の25兆6,179億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社(単体・国内店)の中小企業等貸出金残高は、同4,124億円増加の12兆7,634億円、住宅ロ-ン残高は、同1,786億円増加の7兆762億円となっております。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 貸出金残高(銀行勘定) | 238,240 | 255,500 | 17,260 | |
| 貸出金残高(元本補てん契約のある信託) | 912 | 679 | △233 | |
| 合計 | 239,153 | 256,179 | 17,026 |
(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)
| 前事業年度 (億円) (A) | 当事業年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 国内店 | 214,261 | 222,469 | 8,208 | |
| うち中小企業等貸出金残高 | 123,510 | 127,634 | 4,124 | |
| うち住宅ローン残高 | 68,976 | 70,762 | 1,786 |
(注) 1. 銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2. 特別国際取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度比536億円減少して1,876億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.28%低下して0.73%となりました。債権区分別では、延滞債権が21億円、貸出条件緩和債権が524億円の減少、破綻先債権が9億円、3カ月以上延滞債権が0億円の増加となっております。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、同183億円減少の65億円となり、貸出金残高に対する比率は、同17.61%減少して9.67%となりました。債権区分別では、延滞債権が190億円の減少、貸出条件緩和債権が7億円の増加となっております。
○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |||||||
| [リスク管理債権] | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 |
| 破綻先債権 | 26 | ― | 26 | 36 | ― | 36 | 9 | ― | 9 |
| 延滞債権 | 1,047 | 246 | 1,293 | 1,026 | 55 | 1,081 | △21 | △190 | △212 |
| 3カ月以上延滞債権 | ― | ― | ― | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,338 | 3 | 1,341 | 813 | 10 | 823 | △524 | 7 | △517 |
| 合計 | 2,412 | 249 | 2,661 | 1,876 | 65 | 1,942 | △536 | △183 | △719 |
| 貸出金残高 | 238,240 | 912 | 239,153 | 255,500 | 679 | 256,179 | 17,260 | △233 | 17,026 |
| 前連結会計年度 (%) (A) | 当連結会計年度 (%) (B) | 増減(%) (B)-(A) | |||||||
| [貸出金残高比率] | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 | 銀行 | 信託 | 合計 |
| 破綻先債権 | 0.01 | ― | 0.01 | 0.01 | ― | 0.01 | 0.00 | ― | 0.00 |
| 延滞債権 | 0.44 | 26.96 | 0.54 | 0.40 | 8.15 | 0.42 | △0.04 | △18.81 | △0.12 |
| 3カ月以上延滞債権 | ― | ― | ― | 0.00 | ― | 0.00 | 0.00 | ― | 0.00 |
| 貸出条件緩和債権 | 0.56 | 0.33 | 0.56 | 0.32 | 1.52 | 0.32 | △0.24 | 1.19 | △0.24 |
| 合計 | 1.01 | 27.28 | 1.11 | 0.73 | 9.67 | 0.76 | △0.28 | △17.61 | △0.35 |
(参考)金融再生法開示債権の状況等(三井住友信託銀行株式会社単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度比688億円減少して1,661億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は同0.4%低下の0.6%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2億円、危険債権が190億円、要管理債権が496億円のの減少となっております。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は24.1%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4%となっております。
○金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)
| [銀行勘定・信託勘定合計] | 前事業年度 (A) | 当事業年度 (B) | 増減 (B)-(A) | |
| 開示債権合計 | 2,348 | 1,661 | △688 | |
| 総与信 | 246,481 | 264,542 | 18,060 | |
| 開示債権比率(%) | 1.0 | 0.6 | △0.4 |
| [銀行勘定] | 与信額 (億円) | 保全率 (%) | 保全・引当金 (億円) | 引当率 (%) | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 104 (106) | 100 (100) | 個別貸倒引当金 | 53 | 100 (100) |
| 担保・保証等による保全 | 50 | ― | |||
| 危険債権 | 762 (761) | 91 (94) | 保全なし | 60 | 72 (70) |
| 個別貸倒引当金 | 156 | ||||
| 担保・保証等による保全 | 543 | ― | |||
| 要管理債権 | 729 (1,232) | 79 (71) | 保全なし | 152 | 25 (29) |
| 一般貸倒引当金 | 51 | ||||
| 担保・保証等による保全 | 524 | ― | |||
| 開示債権合計 | 1,595 (2,099) | ||||
| 総与信 | 263,862 (245,569) | ||||
| 開示債権比率(%) | 0.6 (0.9) | ||||
(注) ( )内は前事業年度の計数であります。
| [信託勘定] | 与信額 (億円) | 保全率 (%) | 保全・引当金等 (億円) | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 0 (0) | 100 (100) | 担保・保証等による保全 | 0 |
| 危険債権 | 55 (246) | 100 (99) | 担保・保証等による保全 | 55 |
| 要管理債権 | 10 (3) | 100 (100) | 担保・保証等による保全 | 10 |
| 開示債権合計 | 66 (249) | 特別留保金 | 0 | |
| 債権償却準備金 | 1 | |||
| 総与信 | 679 (913) | |||
| 開示債権比率(%) | 9.7 (27.3) | |||
(注) ( )内は前事業年度の計数であります。
○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)
| 前事業年度(A) | 当事業年度(B) | 増減(B)-(A) | |||||
| 債務者区分 | (分母) | 引当額 (億円) | 引当率 (%) | 引当額 (億円) | 引当率 (%) | 引当額 (億円) | 引当率 (%) |
| 破綻先・実質破綻先債権 | (対非保全部分) | 47 | 100.0 | 53 | 100.0 | 6 | ― |
| 破綻懸念先債権 | (対非保全部分) | 95 | 70.5 | 156 | 72.0 | 61 | 1.5 |
| 要管理先債権 | (対非保全部分) | 193 | 29.0 | 92 | 24.1 | △101 | △4.9 |
| (対債権額) | 12.6 | 8.1 | △4.5 | ||||
| その他要注意先債権 | (対債権額) | 115 | 2.4 | 82 | 2.4 | △33 | 0.0 |
| 正常先債権 | (対債権額) | 249 | 0.1 | 276 | 0.1 | 27 | 0.0 |
| 要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。 | |||||||
| DCF法適用先に対する債権 | (対非保全部分) | 178 | 30.7 | 102 | 25.6 | △76 | △5.1 |
| DCF法適用範囲 | 与信額 | 50億円以上 | |||||
| 債務者区分 | 要管理先及びその他要注意先の一部 | ||||||
| 適用先数 | 5社 | 5社 | |||||
(2) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前年度比9,510億円減少して4兆8,133億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、同228億円減少の7,083億円となっております。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 有価証券残高 合計 | 57,644 | 48,133 | △9,510 |
| 株式 | 12,476 | 15,852 | 3,376 |
| 国債 | 16,699 | 10,711 | △5,987 |
| 地方債 | 156 | 41 | △115 |
| 社債 | 5,980 | 5,712 | △267 |
| その他(注) | 22,331 | 15,814 | △6,516 |
(注) その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
○保有上場株式の残高
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 時価(連結貸借対照表計上額) | 11,076 | 14,439 | 3,363 | |
| 取得原価 | 7,311 | 7,083 | △228 |
○有価証券の評価差額等の状況(時価のあるもの)
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 有価証券評価差額等 合計 | 4,252 | 7,952 | 3,699 | |
| 種類別 | 株式 | 3,764 | 7,355 | 3,591 |
| 債券 | 150 | 204 | 53 | |
| その他(注)1 | 337 | 391 | 54 | |
| 保有目的別 | 満期保有目的 | 425 | 409 | △16 |
| その他有価証券(注)2 | 3,826 | 7,542 | 3,715 | |
(注) 1. その他には外国債券、外国株式及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含んでおります。
2. その他有価証券に係る時価の算定及び減損処理基準は、以下のとおりであります。
その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日前1カ月の市場価格の平均を時価とし、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等を時価としております。
なお、減損処理の対象銘柄は、以下の基準としております。
(i) 評価損率50%以上の銘柄 :全銘柄
(ii) 評価損率30%～50%の銘柄:時価の回復可能性なしと判定した銘柄
| 債務者区分/評価損率 | 30%未満 | 30～50% | 50%以上 |
| 正常先等 | × | × | ○ |
| 要注意先以下 | × | ○ | ○ |
○は減損処理対象、×は減損処理対象外
また、一部の有価証券については、上記基準に基づく減損処理に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度比1,334億円減少して1,559億円の繰延税金負債の計上となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 繰延税金資産 (連結貸借対照表計上額) | ① | 171 | 162 | △8 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む) | 379 | 296 | △82 | |
| 有価証券償却有税分 | 356 | 244 | △112 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | 49 | 12 | |
| 退職給付に係る連結調整額 | 277 | ― | △277 | |
| 株式交換に伴う評価差額 | 157 | 123 | △33 | |
| その他 | 898 | 826 | △72 | |
| 評価性引当額 | △611 | △355 | 255 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,325 | △1,022 | 303 | |
| 繰延税金負債 (連結貸借対照表計上額) | ② | 397 | 1,722 | 1,325 |
| 退職給付関係 | 274 | 82 | △192 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,295 | 2,432 | 1,136 | |
| 退職給付に係る連結調整額 | ― | 32 | 32 | |
| 株式交換に伴う評価差額 | 146 | 121 | △24 | |
| その他 | 5 | 75 | 70 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,325 | △1,022 | 303 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②) | △225 | △1,559 | △1,334 | |
(4) 預金
預金は、前年度比9,563億円増加して25兆797億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 預金残高 | 241,233 | 250,797 | 9,563 |
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)
| 前事業年度 (億円) (A) | 当事業年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 個人向け | 164,778 | 160,758 | △4,019 |
| 法人・その他向け | 56,968 | 60,524 | 3,555 |
(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から前年度比2,759億円増加の2兆7,169億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 純資産の部合計 | 24,410 | 27,169 | 2,759 |
| 資本金 | 2,616 | 2,616 | ― |
| 資本剰余金 | 7,542 | 6,452 | △1,090 |
| 利益剰余金 | 8,864 | 9,703 | 838 |
| 自己株式 | △5 | △170 | △164 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,296 | 5,054 | 2,758 |
| 繰延ヘッジ損益 | △125 | △206 | △80 |
| 土地再評価差額金 | △57 | △59 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 73 | 149 | 76 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △150 | 357 | 508 |
| 新株予約権 | 0 | 2 | 1 |
| 少数株主持分 | 3,356 | 3,269 | △87 |
3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては、前連結会計年度は「基礎的内部格付手法」を、当連結会計年度末からは「先進的内部格付手法(注1)」を採用しております。また、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は10.28%、「Tier1比率」は11.45%、「総自己資本比率」は15.57%と、いずれも規制上の所要水準の4.50%、6.00%ならびに8.00%を上回っております。
(注1) 重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注2) 一部の重要な連結子会社については、「粗利益配分手法」を適用しており、必要な管理体制の構築が整った段階で「先進的計測手法」に移行する予定であります。また、重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減 (B)-(A) | |
| 連結総自己資本比率(%) | 14.78 | 15.57 | 0.79 |
| 連結Tier1比率(%) | 10.83 | 11.45 | 0.62 |
| 連結普通株式等Tier1比率(%) | 9.32 | 10.28 | 0.96 |
| 連結における総自己資本の額(億円) | 27,916 | 29,382 | 1,466 |
| 連結におけるTier1資本の額(億円) | 20,458 | 21,606 | 1,148 |
| 連結における普通株式等Tier1資本の額(億円) | 17,601 | 19,398 | 1,796 |
| リスク・アセットの額(億円) | 188,845 | 188,684 | △160 |
(注) 連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
4. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが1兆3,496億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1兆6,469億円の収入、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが4,094億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は8兆220億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,587 | 13,496 | △9,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,341 | 16,469 | 9,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,628 | △4,094 | △1,466 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 54,005 | 80,220 | 26,215 |