訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
経営上の重要な契約等
(1) タイ現地法人の設立について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、平成26年7月7日にタイに子会社として現地法人(銀行)を設立いたしました。
タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共に、メコン広域経済圏の中心として周辺諸国と一体となった更なる経済発展が見込まれています。現地法人(銀行)を開業した後、当グループが培ってまいりました信託銀行ならではの良質な金融サービスをご提供し、お客さまとタイ経済の更なる発展に貢献してまいります。
現地法人(銀行)の概要
①商号
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited
日本語表記 : 泰国三井住友信託銀行
②所在地
タイ王国 バンコク市内
③代表者
井上 学
④設立年月
平成26年7月 (平成27年度中に開業予定)
⑤資本の額
200億バーツ(約630億円、1バーツ=3.15円で換算)
⑥株主構成
三井住友信託銀行 95%、その他の関係株主 15名5%(設立時)
⑦主な事業の内容
銀行業務の開始に向けた準備(開業時 銀行業)
⑧従業員数
約60名(開業時 予定)
⑨決算期
12月
(2) 日本郵便株式会社との業務提携について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、日本郵便株式会社(以下、「日本郵便」)と、通販事業者さま向けに「ワンストップ通販ソリューションサービス」のメニューとしてクレジットカード決済、コンビニ決済等の「決済サービス」を提供していくことに関して、平成26年8月25日に業務提携を開始いたしました。
日本郵便が設立した日本郵便ファイナンス株式会社を通じて、三井住友信託銀行およびそのグループ会社であるすみしんライフカード株式会社のノウハウを活用し、日本郵便の行う物流業務に関連する、クレジットカード決済、コンビニ決済等の高品質で信頼性と利便性の高い決済サービスを提供してまいります。
日本郵便ファイナンス株式会社の概要
①商号
日本郵便ファイナンス株式会社
(英文表記:Japan Post Finance Co.,Ltd.)
②株主及び持株比率
日本郵便:85.1%、三井住友信託銀行:14.9%
③所在地
東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
④代表者
代表取締役社長 嶋田 正敏
⑤設立日
平成26年4月1日
⑥資本金
4億円
⑦事業内容
決済サービス事業
(3)株式会社横浜銀行との業務提携について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、株式会社横浜銀行(以下、「横浜銀行」)との間で、平成26年10月29日に、新しい資産運用会社(以下、「新会社」)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携を締結いたしました。
横浜銀行と三井住友信託銀行(以下、「両社」)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、お客さまの資産形成を支援する活動をより一層強化することを目指しており、両社は、今後提携先の拡大も検討してまいります。
新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、お客さまに安心して長期間保有していただける、投資タイミングにかかわらず安定的な成長を目指す投資信託の運用を行う予定です。
新会社の概要
資産運用事業を営む新会社については、平成26年11月25日に設立し、平成27年4月16日に業務を開始いたしました。
① 商号
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
② 本店
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
③ 資本金
3億円
⑤ 出資比率
横浜銀行66%、三井住友信託銀行34%
④ 代表取締役
代表取締役社長 池田 鉄伸
代表取締役副社長 神戸 敏之
(4)Man Group plc との業務提携契約締結ならびにNewSmith LLP のMan Group plc への統合について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」)は、オルタナティブ運用全般を強みとする英国の資産運用持株会社であるMan Group plc(グループCEO:マニー・ローマン/以下「Man グループ」)と資産運用・管理面での一層の連携強化を進めていくことで合意し、平成27年2月20日にMan グループと新たに業務提携契約を締結いたしました。
Man グループは世界最大級のヘッジファンド運用会社であり、英国のみならず、日本、米国、豪州におけるグローバルなネットワークを保有しています。三井住友信託銀行は、Manグループ傘下のFRMとの間で平成17年に出資・業務提携を開始しておりますが、今般、その業務提携の領域をManグループ全体に拡大します。また、三井住友信託銀行が持分出資(持分約40%)を行っていた英国資産運用会社NewSmith LLP(会長:ポール・ロイ/以下「NewSmith」)をMan グループが事業買収することについても合意しました。これらにより三井住友信託銀行は、グローバルなサービスの更なる拡充に向けてMan グループとの連携を強化してまいります。
(5)シティカードジャパン株式会社の株式の取得について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、シティグループ・インク(最高経営責任者:マイケル・コルバット、本社:米国ニューヨーク、以下「シティ」)と、シティの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパン株式会社(代表取締役社長:オスカー・ハヴィエル・マンジニ、以下「シティカードジャパン」)の全株式を取得すること(以下「本件株式取得」)について、合意いたしました。
三井住友信託銀行のお客さまには「ダイナースクラブ」カードをはじめとする、上質で付加価値の高いカードサービスをご提供させていただくとともに、シティカードジャパンのお客さまには三井住友信託銀行の様々な商品・サービスをご活用いただける機会を幅広くご提供していく方針です。
なお、シティとは、本件取引を円滑に実行し、シティカードジャパンのお客さまに対して商品・サービスの継続提供に協力していくことに合意しました。
シティカードジャパンのお客さまには本件株式取得後も、これまで同様のサービスをご提供していく予定であり、現在ご利用いただいておりますサービスに基本的な変更はございません。
対象会社の概要
① 名称
シティカードジャパン株式会社(株式取得時に変更予定)
② 所在地
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
③代表者
代表取締役社長 オスカー・ハヴィエル・マンジニ
④主な事業内容
クレジットカード業、貸金業、保険代理業等
(参考)カード会員契約数:約74.3万件(平成27年2月末時点)
⑤資本金
1億円
⑥設立年月日
昭和52年4月2日
⑦大株主及び持株比率
Citibank Overseas Investment Corporation 100%
⑧当事会社間の関係
当社および三井住友信託銀行と対象会社の間には記載すべき関係はありません。
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、平成26年7月7日にタイに子会社として現地法人(銀行)を設立いたしました。
タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共に、メコン広域経済圏の中心として周辺諸国と一体となった更なる経済発展が見込まれています。現地法人(銀行)を開業した後、当グループが培ってまいりました信託銀行ならではの良質な金融サービスをご提供し、お客さまとタイ経済の更なる発展に貢献してまいります。
現地法人(銀行)の概要
①商号
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited
日本語表記 : 泰国三井住友信託銀行
②所在地
タイ王国 バンコク市内
③代表者
井上 学
④設立年月
平成26年7月 (平成27年度中に開業予定)
⑤資本の額
200億バーツ(約630億円、1バーツ=3.15円で換算)
⑥株主構成
三井住友信託銀行 95%、その他の関係株主 15名5%(設立時)
⑦主な事業の内容
銀行業務の開始に向けた準備(開業時 銀行業)
⑧従業員数
約60名(開業時 予定)
⑨決算期
12月
(2) 日本郵便株式会社との業務提携について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、日本郵便株式会社(以下、「日本郵便」)と、通販事業者さま向けに「ワンストップ通販ソリューションサービス」のメニューとしてクレジットカード決済、コンビニ決済等の「決済サービス」を提供していくことに関して、平成26年8月25日に業務提携を開始いたしました。
日本郵便が設立した日本郵便ファイナンス株式会社を通じて、三井住友信託銀行およびそのグループ会社であるすみしんライフカード株式会社のノウハウを活用し、日本郵便の行う物流業務に関連する、クレジットカード決済、コンビニ決済等の高品質で信頼性と利便性の高い決済サービスを提供してまいります。
日本郵便ファイナンス株式会社の概要
①商号
日本郵便ファイナンス株式会社
(英文表記:Japan Post Finance Co.,Ltd.)
②株主及び持株比率
日本郵便:85.1%、三井住友信託銀行:14.9%
③所在地
東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
④代表者
代表取締役社長 嶋田 正敏
⑤設立日
平成26年4月1日
⑥資本金
4億円
⑦事業内容
決済サービス事業
(3)株式会社横浜銀行との業務提携について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、株式会社横浜銀行(以下、「横浜銀行」)との間で、平成26年10月29日に、新しい資産運用会社(以下、「新会社」)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携を締結いたしました。
横浜銀行と三井住友信託銀行(以下、「両社」)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、お客さまの資産形成を支援する活動をより一層強化することを目指しており、両社は、今後提携先の拡大も検討してまいります。
新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、お客さまに安心して長期間保有していただける、投資タイミングにかかわらず安定的な成長を目指す投資信託の運用を行う予定です。
新会社の概要
資産運用事業を営む新会社については、平成26年11月25日に設立し、平成27年4月16日に業務を開始いたしました。
① 商号
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
② 本店
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
③ 資本金
3億円
⑤ 出資比率
横浜銀行66%、三井住友信託銀行34%
④ 代表取締役
代表取締役社長 池田 鉄伸
代表取締役副社長 神戸 敏之
(4)Man Group plc との業務提携契約締結ならびにNewSmith LLP のMan Group plc への統合について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」)は、オルタナティブ運用全般を強みとする英国の資産運用持株会社であるMan Group plc(グループCEO:マニー・ローマン/以下「Man グループ」)と資産運用・管理面での一層の連携強化を進めていくことで合意し、平成27年2月20日にMan グループと新たに業務提携契約を締結いたしました。
Man グループは世界最大級のヘッジファンド運用会社であり、英国のみならず、日本、米国、豪州におけるグローバルなネットワークを保有しています。三井住友信託銀行は、Manグループ傘下のFRMとの間で平成17年に出資・業務提携を開始しておりますが、今般、その業務提携の領域をManグループ全体に拡大します。また、三井住友信託銀行が持分出資(持分約40%)を行っていた英国資産運用会社NewSmith LLP(会長:ポール・ロイ/以下「NewSmith」)をMan グループが事業買収することについても合意しました。これらにより三井住友信託銀行は、グローバルなサービスの更なる拡充に向けてMan グループとの連携を強化してまいります。
(5)シティカードジャパン株式会社の株式の取得について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は、シティグループ・インク(最高経営責任者:マイケル・コルバット、本社:米国ニューヨーク、以下「シティ」)と、シティの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパン株式会社(代表取締役社長:オスカー・ハヴィエル・マンジニ、以下「シティカードジャパン」)の全株式を取得すること(以下「本件株式取得」)について、合意いたしました。
三井住友信託銀行のお客さまには「ダイナースクラブ」カードをはじめとする、上質で付加価値の高いカードサービスをご提供させていただくとともに、シティカードジャパンのお客さまには三井住友信託銀行の様々な商品・サービスをご活用いただける機会を幅広くご提供していく方針です。
なお、シティとは、本件取引を円滑に実行し、シティカードジャパンのお客さまに対して商品・サービスの継続提供に協力していくことに合意しました。
シティカードジャパンのお客さまには本件株式取得後も、これまで同様のサービスをご提供していく予定であり、現在ご利用いただいておりますサービスに基本的な変更はございません。
対象会社の概要
① 名称
シティカードジャパン株式会社(株式取得時に変更予定)
② 所在地
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
③代表者
代表取締役社長 オスカー・ハヴィエル・マンジニ
④主な事業内容
クレジットカード業、貸金業、保険代理業等
(参考)カード会員契約数:約74.3万件(平成27年2月末時点)
⑤資本金
1億円
⑥設立年月日
昭和52年4月2日
⑦大株主及び持株比率
Citibank Overseas Investment Corporation 100%
⑧当事会社間の関係
当社および三井住友信託銀行と対象会社の間には記載すべき関係はありません。