(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりとしております。

純投資目的である投資株式	専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式等
純投資目的以外の目的である投資株式	上記以外

② 三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクト・エクイティ投資や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」(資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等)は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。当面の削減目標として、2021年度から2022年度の2年間で、取得原価1,000億円の削減を目指します。
また、削減の合意が得られるまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行は、政策保有株式の発行会社(以下、「発行会社」といいます。)の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。
② 当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。
③ 財務的な数値に加え、非財務要素(コーポレートガバナンスや社会的価値の創出状況等)も考慮して判断します。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。
なお、議決権行使基準は当社Webサイト上に開示しております。
(政策保有株式(国内上場)の議決権行使基準)
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/voting_guideline.pdf
(政策保有株式の削減実績について)
2021年度は538億円(取得原価)の削減を行い、139社で政策保有株式の残高がゼロになりました。

(*1) ヘッジポジションの持値改善実施に伴う政策保有株式買戻しによる取得原価の増加分(636億円)。
(*2) 2020年度における取得原価増加銘柄については、増加前の取得原価をベースとしております。
(政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針)
当グループが株式等を保有している取引先等から当社の株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。
(保有の合理性を検証する方法)
従来型の政策保有株式の保有が残存する期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
取締役会において、採算性基準に基づき、下記指標により、株式等の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。
2021年度以降は、新たな方針のもとで、採算性基準に基づき政策保有株式の保有に伴う全体及び個社の便益・リスクと資本コストの精査・検証を継続しつつ、採算性に関わらず、取引先各社の持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を行い、その中で削減に向けた協議を進めております。そうした協議の状況を踏まえ、政策保有株式の削減が財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の削減目標・活動の妥当性を検証し、取締役会で定期的に確認しております。
<採算性指標>(信用コスト・経費等 控除後利益)÷(株式リスクアセット+与信リスクアセット)
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	434	74,952
非上場株式以外の株式	735	1,209,260

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	12	14,086	資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	26	849
非上場株式以外の株式	242	140,992

(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社オリエンタルランド	3,451,600	3,451,600	取引関係の維持・強化	有
	81,147	57,382
日本電産株式会社	7,011,600	7,011,600	同上	無
	68,349	94,200
ダイキン工業株式会社	2,279,000	2,279,000	同上	有
	51,072	50,867
ミネベアミツミ株式会社	15,413,900	15,413,900	同上	有
	41,525	43,605
東急株式会社	22,395,800	22,395,800	同上	有
	35,654	33,011
アサヒグループホールディングス 株式会社	7,126,000	7,126,000	同上	有
	31,789	33,242
大和ハウス工業株式会社	8,000,000	8,000,000	同上	有
	25,608	25,928
スズキ株式会社	5,500,000	5,500,000	同上	有
	23,171	27,637
株式会社シマノ	800,000	800,000	同上	有
	22,524	21,100
トヨタ自動車株式会社	10,000,000	2,000,000	取引関係の維持・強化 株式分割により増加	無
	22,225	17,232
伊藤忠商事株式会社	4,714,000	4,714,000	取引関係の維持・強化	無
	19,534	16,909
富士フイルムホールディングス株式会社	2,491,000	2,717,000	同上	有
	18,687	17,853
京王電鉄株式会社	3,648,200	3,648,200	同上	有
	17,456	27,142
出光興産株式会社	5,142,800	5,142,800	同上	無
	17,356	14,677
住友不動産株式会社	4,800,000	4,800,000	同上	有
	16,267	18,748
三井物産株式会社	4,694,800	4,694,800	同上	無
	15,624	10,807
株式会社商船三井	4,461,000	1,487,000	取引関係の維持・強化 株式分割により増加	有
	15,256	5,762
エア・ウォーター株式会社	7,936,000	7,936,000	取引関係の維持・強化	有
	13,649	15,395
東ソー株式会社	7,502,000	7,502,000	同上	有
	13,608	15,889
旭化成株式会社	10,937,500	12,500,000	同上	有
	11,621	15,931
日産化学株式会社	1,600,000	1,600,000	同上	有
	11,568	9,456
東急不動産ホールディングス株式会社	16,008,200	16,008,200	同上	有
	10,789	10,485
株式会社ダイフク	1,223,000	1,223,000	同上	有
	10,750	13,257
小野薬品工業株式会社	3,500,000	3,500,000	同上	無
	10,731	10,115
長瀬産業株式会社	5,776,000	5,776,000	同上	有
	10,518	9,986

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
西日本旅客鉄道株式会社	1,970,100	3,200,100	取引関係の維持・強化	有
	10,029	19,632
三井不動産株式会社	3,595,000	5,095,000	同上	有
	9,418	12,806
京阪ホールディングス株式会社	3,000,000	3,000,000	同上	有
	9,030	13,800
住友化学株式会社	15,504,000	15,504,000	同上	有
	8,713	8,883
王子ホールディングス株式会社	14,083,000	14,083,000	同上	有
	8,548	10,083
東海旅客鉄道株式会社	515,000	745,000	同上	有
	8,221	12,329
株式会社小糸製作所	1,520,000	1,520,000	同上	有
	7,562	11,278
株式会社ジェイテクト	7,635,680	7,635,680	同上	有
	7,360	8,628
東レ株式会社	11,345,000	11,345,000	同上	有
	7,247	8,083
株式会社ライフコーポレーション	2,264,000	2,264,000	同上	有
	7,131	7,641
丸紅株式会社	4,694,500	4,694,500	同上	有
	6,694	4,322
住友林業株式会社	3,000,000	3,000,000	同上	有
	6,504	7,158
株式会社日本製鋼所	1,630,400	1,630,400	同上	有
	6,228	4,283
明治ホールディングス株式会社	924,000	1,190,500	同上	有
	6,107	8,476
JSR株式会社	1,652,400	1,652,400	同上	無
	5,998	5,519
ヤマハ発動機株式会社	1,967,000	1,967,000	同上	無
	5,421	5,332
オークマ株式会社	1,045,000	1,045,000	同上	有
	5,329	6,635
第一三共株式会社	1,977,000	1,977,000	同上	有
	5,298	6,375
ハウス食品グループ本社株式会社	1,750,000	1,750,000	同上	有
	5,064	6,370
株式会社リコー	4,714,000	9,428,000	同上	無
	5,006	10,597
株式会社マキタ	1,268,000	1,268,000	同上	有
	4,989	6,016
イビデン株式会社	804,700	804,700	同上	有
	4,868	4,095
株式会社SCREENホールディングス	382,800	382,800	同上	有
	4,731	3,728
ニチアス株式会社	1,869,000	1,869,000	同上	有
	4,722	5,251
近鉄グループホールディングス株式会社	1,325,700	1,325,700	同上	無
	4,646	5,594
川崎汽船株式会社	574,800	*	同上	無
	4,609	*
栗田工業株式会社	1,000,000	1,000,000	同上	無
	4,545	4,745

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
カシオ計算機株式会社	3,075,000	3,075,000	取引関係の維持・強化	有
	4,329	6,411
三井化学株式会社	1,400,000	1,400,000	同上	無
	4,326	4,893
小田急電鉄株式会社	2,121,000	3,300,000	同上	有
	4,320	9,982
キッコーマン株式会社	531,000	531,000	同上	有
	4,317	3,499
相鉄ホールディングス株式会社	1,836,200	1,836,200	同上	有
	4,206	4,551
大阪瓦斯株式会社	2,000,000	2,000,000	同上	有
	4,184	4,314
東洋製罐グループホールディングス 株式会社	2,940,000	4,200,000	同上	有
	4,133	5,527
株式会社日清製粉グループ本社	2,419,300	2,419,300	同上	有
	4,127	4,475
株式会社住友倉庫	1,790,500	1,790,500	同上	有
	4,118	2,633
株式会社東京きらぼしフィナンシャル グループ	2,290,600	2,290,600	同上	無
	4,017	3,206
ヤマハ株式会社	737,000	867,000	同上	無
	3,942	5,210
電源開発株式会社	2,247,400	2,247,400	同上	無
	3,928	4,346
岡谷鋼機株式会社	402,000	402,000	同上	有
	3,915	3,662
株式会社クボタ	1,700,000	1,700,000	同上	有
	3,915	4,283
株式会社明電舎	1,500,000	1,500,000	同上	有
	3,811	3,610
大和工業株式会社	1,000,000	1,000,000	同上	有
	3,715	3,285
キユーピー株式会社	1,573,000	1,573,000	同上	有
	3,683	3,963
株式会社京都銀行	678,400	678,400	同上	有
	3,629	4,619
塩野義製薬株式会社	480,000	480,000	同上	有
	3,614	2,856
南海電気鉄道株式会社	1,516,000	1,516,000	同上	有
	3,582	3,853
日本光電工業株式会社	1,200,000	1,200,000	同上	有
	3,541	3,876
三菱電機株式会社	2,500,000	2,500,000	同上	有
	3,525	4,216
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	1,470,800	1,470,800	同上	無
	3,443	4,412
関西電力株式会社	2,992,430	2,992,430	同上	有
	3,438	3,584
東武鉄道株式会社	1,147,400	2,163,400	同上	有
	3,418	6,438
株式会社TOKAIホールディングス	3,816,000	3,816,000	同上	無
	3,289	3,648
株式会社ADEKA	1,200,000	*	同上	有
	3,244	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社岡三証券グループ	8,726,000	8,726,000	取引関係の維持・強化	有
	3,228	3,935
日本製鉄株式会社	1,474,800	1,474,800	同上	有
	3,201	2,782
三菱鉛筆株式会社	2,500,000	2,500,000	同上	有
	3,167	3,995
名古屋鉄道株式会社	1,432,800	1,432,800	同上	有
	3,109	3,772
宝ホールディングス株式会社	2,753,000	2,753,000	同上	有
	3,031	4,148
花王株式会社	600,000	600,000	同上	有
	3,015	4,387
飯野海運株式会社	3,622,000	*	同上	有
	2,991	*
ANAホールディングス株式会社	1,136,400	1,136,400	同上	無
	2,916	2,922
株式会社千葉銀行	4,000,000	4,000,000	同上	有
	2,900	2,900
株式会社ダイヘン	658,600	658,600	同上	無
	2,785	3,204
三谷商事株式会社	1,456,000	455,000	取引関係の維持・強化 株式分割により増加	有
	2,709	3,139
住友金属鉱山株式会社	433,000	*	取引関係の維持・強化	有
	2,668	*
日本ペイントホールディングス株式会社	*	35,265,000	同上	有
	*	56,247
京成電鉄株式会社	*	1,388,800	同上	有
	*	5,027
エーザイ株式会社	*	550,400	同上	無
	*	4,083
株式会社モリタホールディングス	*	2,082,000	同上	有
	*	3,720
三浦工業株式会社	*	586,200	同上	無
	*	3,505
スタンレー電気株式会社	*	1,050,000	同上	有
	*	3,459
株式会社ダイセル	*	3,584,000	同上	有
	*	3,053
三愛石油株式会社	*	2,173,000	同上	有
	*	2,853
九州電力株式会社	*	2,549,000	同上	無
	*	2,783
東洋水産株式会社	*	590,000	同上	有
	*	2,743
大日本住友製薬株式会社	*	1,423,000	同上	有
	*	2,742
中部電力株式会社	*	1,908,700	同上	有
	*	2,719
西部ガスホールディングス株式会社	*	848,900	同上	有
	*	2,691
江崎グリコ株式会社	*	600,000	同上	有
	*	2,667
住友ゴム工業株式会社	*	2,019,000	同上	有
	*	2,634

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
オリンパス株式会社	―	3,556,000	取引関係の維持・強化	無
	―	8,146
株式会社ミルボン	―	934,400	同上	無
	―	5,671
TDK株式会社	―	177,500	同上	無
	―	2,721

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	期末時価 (百万円)	期末時価 (百万円)
株式会社クボタ	17,872,000	17,872,000	議決権行使の指図権限	有
	41,159	45,028
株式会社安川電機	7,439,900	7,439,900	同上	有
	35,823	40,993
東海旅客鉄道株式会社	2,005,000	2,005,000	同上	有
	32,009	33,182
株式会社ニトリホールディングス	1,440,000	1,440,000	同上	有
	22,118	30,852
イオン株式会社	6,370,000	6,370,000	同上	有
	16,622	21,014
住友金属鉱山株式会社	2,500,000	2,500,000	同上	有
	15,407	11,947
日本製鉄株式会社	6,438,300	6,438,300	同上	有
	13,977	12,145
株式会社村田製作所	1,540,800	1,926,000	同上	無
	12,506	17,029
豊田通商株式会社	2,128,000	2,128,000	同上	無
	10,767	9,884
株式会社商船三井	3,000,000	1,000,000	議決権行使の指図権限 株式分割により増加	有
	10,260	3,875
京王電鉄株式会社	2,000,000	2,000,000	議決権行使の指図権限	有
	9,570	14,880
小田急電鉄株式会社	4,562,000	4,562,000	同上	有
	9,292	13,800
株式会社大和証券グループ本社	12,444,000	12,444,000	同上	有
	8,619	7,119
京成電鉄株式会社	2,234,000	2,234,000	同上	有
	7,629	8,087
京浜急行電鉄株式会社	5,488,500	5,488,500	同上	無
	6,882	9,171
住友電気工業株式会社	4,245,000	4,245,000	同上	無
	6,206	7,038
東武鉄道株式会社	1,600,000	1,600,000	同上	有
	4,766	4,761
住友重機械工業株式会社	1,648,800	1,648,800	同上	有
	4,646	5,070
西日本旅客鉄道株式会社	899,900	899,900	同上	有
	4,581	5,520
住友ベークライト株式会社	873,200	873,200	同上	有
	4,357	3,951
株式会社フジクラ	6,777,000	6,777,000	同上	有
	4,235	3,679
エクシオグループ株式会社	1,834,000	1,834,000	同上	有
	4,146	5,358
明治ホールディングス株式会社	585,200	585,200	同上	有
	3,868	4,166
東邦瓦斯株式会社	1,288,200	1,288,200	同上	有
	3,510	8,798
本田技研工業株式会社	1,000,000	2,999,800	同上	有
	3,487	9,956
阪急阪神ホールディングス株式会社	956,200	956,200	同上	有
	3,389	3,389
アンリツ株式会社	2,000,000	2,000,000	同上	有
	3,106	4,832

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	期末時価 (百万円)	期末時価 (百万円)
レンゴー株式会社	*	3,266,000	議決権行使の指図権限	有
	*	3,138
不二製油グループ本社株式会社	*	1,000,000	同上	無
	*	2,953

(注)1.みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、期末時価はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
2.貸借対照表計上額及び期末時価の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3.銘柄ごとの定量的な保有効果については、当グループの営業戦略に関する事項であり、また、発行体企業との取引に関する事項であることから非開示としております。保有の合理性については、② イ (i)に記載のとおりであります。
4.当社の株式の保有の有無については、2022年3月31日現在の株主名簿に基づき記載をしています。
5.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
6.なお、みなし保有株式の期末時価合計は317,605百万円となっております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
② イ(i)に記載のとおりです。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	652
非上場株式以外の株式	―	―

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当ありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当ありません。
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当ありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。