有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、連結子会社である株式会社三井住友銀行及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
2 確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
(2) 期待運用収益率
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として9年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしている)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が34.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
② 長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,936百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、連結子会社である株式会社三井住友銀行及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | |
| 金額(百万円) | ||
| 退職給付債務 | (A) | △1,117,085 |
| 年金資産 | (B) | 1,036,130 |
| 未積立退職給付債務 | (C)=(A)+(B) | △80,955 |
| 未認識数理計算上の差異 | (D) | 262,349 |
| 未認識過去勤務債務 | (E) | △1,254 |
| 連結貸借対照表計上額の純額 | (F)=(C)+(D)+(E) | 180,139 |
| 前払年金費用 | (G) | 224,719 |
| 退職給付引当金 | (F)-(G) | △44,579 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 金額(百万円) | |
| 勤務費用 | 25,350 |
| 利息費用 | 23,988 |
| 期待運用収益 | △27,788 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 29,296 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | △4,773 |
| その他(臨時に支払った割増退職金等) | 6,201 |
| 退職給付費用 | 52,274 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
2 確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 国内連結子会社 0.9%～2.0% 在外連結子会社 4.1%～6.0% |
(2) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 国内連結子会社 0%～4.3% 在外連結子会社 3.8%～4.5% |
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として9年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしている)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,117,085 |
| 勤務費用 | 30,713 |
| 利息費用 | 17,115 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △19,815 |
| 退職給付の支払額 | △56,367 |
| 過去勤務費用の発生額 | △74 |
| その他 | 631 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,089,286 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,036,130 |
| 期待運用収益 | 31,068 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 90,050 |
| 事業主からの拠出額 | 46,496 |
| 退職給付の支払額 | △41,077 |
| その他 | 1,165 |
| 年金資産の期末残高 | 1,163,834 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) |
| 金額(百万円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | △1,055,829 |
| 年金資産 | 1,163,834 |
| 108,004 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △33,457 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 74,547 |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) |
| 金額(百万円) | |
| 退職給付に係る資産 | 119,932 |
| 退職給付に係る負債 | △45,385 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 74,547 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | |
| 勤務費用 | 30,713 |
| 利息費用 | 17,115 |
| 期待運用収益 | △31,068 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 36,294 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △182 |
| その他(臨時に支払った割増退職金等) | 1,325 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 54,197 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) |
| 金額(百万円) | |
| 未認識過去勤務費用 | △1,146 |
| 未認識数理計算上の差異 | 116,198 |
| 合計 | 115,051 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) |
| 株式 | 59.4% |
| 債券 | 22.9% |
| その他 | 17.7% |
| 合計 | 100.0% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が34.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 国内連結子会社 0.4%～2.0% 在外連結子会社 3.5%～11.3% |
② 長期期待運用収益率
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 国内連結子会社 0%～4.0% 在外連結子会社 4.3%～10.5% |
3 確定拠出制度
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,936百万円であります。