当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。
銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。
こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,586億円増益の1兆4,323億円となりました。また、当期純利益は、株式会社三井住友銀行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比413億円増益の8,354億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		27,929	28,982	1,053
資金運用収支		13,926	14,842	915
信託報酬		19	25	6
役務取引等収支		9,082	9,846	764
特定取引収支		1,666	2,119	453
その他業務収支		3,236	2,151	△1,085
(うち国債等債券損益)		(1,201)	(24)	(△1,177)
営業経費		△14,963	△15,699	△737
不良債権処理額	①	△1,836	△968	868
貸出金償却		△1,336	△849	487
個別貸倒引当金繰入額		△1,042	―	1,042
一般貸倒引当金繰入額		675	―	△675
その他		△133	△119	14
貸倒引当金戻入益	②	―	1,362	1,362
償却債権取立益	③	104	97	△8
株式等損益		△210	892	1,102
持分法による投資損益		53	102	49
その他		△341	△445	△104
経常利益		10,737	14,323	3,586
特別損益		△97	△96	1
うち固定資産処分損益		△55	△86	△31
うち減損損失		△43	△33	10
税金等調整前当期純利益		10,640	14,227	3,587
法人税、住民税及び事業税		△2,799	△2,902	△103
法人税等調整額		1,339	△1,686	△3,025
少数株主損益調整前当期純利益		9,181	9,639	458
少数株主利益		△1,240	△1,285	△45
当期純利益		7,941	8,354	413

(注)1.金額が損失又は減益には△を付しております。
2.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

与信関係費用 (=①+②+③)

△1,731

491

2,222

連結業務純益

11,662

12,424

762

(注) 連結業務純益=株式会社三井住友銀行業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社経常利益×持分割合-内部取引(配当等)
1 経営成績の分析
(1) 主な収支
資金運用収支は、株式会社三井住友銀行における株式インデックス投信の評価益実現等により、前連結会計年度比915億円増益の1兆4,842億円となりました。
信託報酬は、運用商品の取扱高の増加等により、前連結会計年度比6億円増益の25億円となりました。
役務取引等収支は、SMBC日興証券株式会社において、市況の改善を受け株式委託売買手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比764億円増益の9,846億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比453億円増益の2,119億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,085億円減益の2,151億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支を合算したベースでみる必要があります。両者合算では、国債等債券損益が減益となったこと等から、前連結会計年度比632億円減益の4,270億円となりました。
以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比1,053億円増益の2兆8,982億円となりました。
営業経費は、株式会社三井住友銀行及びSMBC日興証券株式会社におけるトップライン強化に向けた体制整備等により、前連結会計年度比737億円増加して1兆5,699億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	13,926	14,842	915
資金運用収益		17,075	18,050	975
資金調達費用		3,149	3,208	60
信託報酬	②	19	25	6
役務取引等収支	③	9,082	9,846	764
役務取引等収益		10,401	11,124	723
役務取引等費用		1,320	1,278	△41
特定取引収支	④	1,666	2,119	453
特定取引収益		2,067	2,119	51
特定取引費用		401	―	△401
その他業務収支	⑤	3,236	2,151	△1,085
その他業務収益		12,838	12,035	△803
その他業務費用		9,602	9,884	282
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)		27,929	28,982	1,053
営業経費		14,963	15,699	737

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により、前連結会計年度比2,222億円改善の491億円の戻り益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	365	△1,362	△1,727
一般貸倒引当金繰入額		△675	△821	△146
個別貸倒引当金繰入額		1,042	△548	△1,590
特定海外債権引当勘定繰入額		△2	7	9
貸出金償却	②	1,336	849	△487
貸出債権売却損等	③	134	119	△16
償却債権取立益	④	104	97	△8
与信関係費用 (=①+②+③-④)		1,731	△491	△2,222

(3) 株式等損益
株式等損益は、売却益の計上等により、前連結会計年度比1,102億円改善して892億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		△210	892	1,102
株式等売却益		384	1,082	698
株式等売却損		294	87	△207
株式等償却		299	102	△197

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、アジア・米州を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比2兆5,956億円増加して68兆2,277億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	656,321	682,277	25,956
うちリスク管理債権	16,870	13,207	△3,663
うち住宅ローン(注)	163,378	161,067	△2,311

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比3,663億円減少して1兆3,207億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が159億円、延滞債権額が2,532億円、3カ月以上延滞債権額が13億円、貸出条件緩和債権額が959億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.7%低下して1.9%となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	①	555	396	△159
延滞債権	②	11,306	8,773	△2,532
3カ月以上延滞債権	③	160	147	△13
貸出条件緩和債権	④	4,850	3,891	△959
合計		16,870	13,207	△3,663
直接減額実施額		5,858	4,546	△1,312
貸出金残高(末残)	⑤	656,321	682,277	25,956

貸出金残高比率
(単位:%)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	(=①/⑤)	0.1	0.1	△0.0
延滞債権	(=②/⑤)	1.7	1.3	△0.4
3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	△0.0
貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.7	0.6	△0.1
合計		2.6	1.9	△0.7

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	10,081	7,870	△2,211
海外	542	502	△40
アジア	41	17	△24
北米	97	21	△76
中南米	39	60	21
西欧	28	29	1
東欧	―	―	―
その他	337	375	38
合計	10,623	8,372	△2,251

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。
2 債務者所在国を基準に集計しています。
リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	10,081	7,870	△2,211
製造業	1,231	1,094	△137
農業、林業、漁業及び鉱業	29	11	△18
建設業	582	467	△115
運輸、情報通信、公益事業	1,559	1,019	△540
卸売・小売業	1,411	1,320	△91
金融・保険業	66	55	△11
不動産業、物品賃貸業	3,036	2,012	△1,024
各種サービス業	1,296	1,073	△223
地方公共団体	―	―	―
その他	872	818	△54
海外	542	502	△40
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	542	502	△40
その他	―	―	―
合計	10,623	8,372	△2,251

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。
また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比3,530億円減少して1兆3,733億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.53%低下して1.74%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が446億円減少して2,036億円、危険債権が2,108億円減少して7,622億円、要管理債権が976億円減少して4,075億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権1兆3,733億円に対して、貸倒引当金による保全が3,081億円、担保保証等による保全が8,419億円となり、保全率は83.74%となっております。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,482	2,036	△446
危険債権		9,731	7,622	△2,108
要管理債権		5,051	4,075	△976
合計	①	17,263	13,733	△3,530
正常債権		742,736	773,990	31,254
総計	②	760,000	787,723	27,723
不良債権比率	(=①/②)	2.27%	1.74%	△0.53%

			(単位:億円)
		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	14,819	11,500	△3,319
貸倒引当金	④	4,477	3,081	△1,395
担保保証等	⑤	10,342	8,419	△1,924

保全率	(=③/①)	85.84%	83.74%	△2.10%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		113.71%	115.73%	2.02%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		64.68%	57.97%	△6.71%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		134.21%	140.65%	6.44%

[ご参考]金融再生法開示債権(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,455	1,143	△312
危険債権		6,914	5,744	△1,170
要管理債権		2,566	1,927	△639
合計	①	10,935	8,814	△2,121
正常債権		672,895	719,070	46,175
総計	②	683,830	727,884	44,054
不良債権比率	(=①/②)	1.60%	1.21%	△0.39%
直接減額実施額		3,560	2,553	△1,008

			(単位:億円)
		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	10,129	7,804	△2,325
貸倒引当金	④	3,270	2,130	△1,140
担保保証等	⑤	6,859	5,674	△1,185

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上して
おります。

保全率	(=③/①)	92.63%	88.54%	△4.09%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		119.12%	117.99%	△1.13%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		80.23%	67.83%	△12.40%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		151.29%	150.52%	△0.77%

(2) 有価証券
有価証券は、金利動向を踏まえたオペレーション等により、前連結会計年度末比14兆1,540億円減少して27兆1,528億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	413,067	271,528	△141,540
国債	269,944	142,424	△127,520
地方債	3,559	2,271	△1,288
社債	30,150	29,562	△588
株式	30,351	33,917	3,566
うち時価のあるもの	25,840	29,762	3,923
その他の証券	79,063	63,353	△15,710

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	612	338	△274
その他有価証券	11,216	14,050	2,834
うち株式	7,712	11,311	3,599
うち債券	1,083	656	△427
その他の金銭の信託	0	―	△0
合計	11,828	14,388	2,560

(3) 繰延税金資産
繰延税金資産は、株式会社三井住友銀行において、貸倒引当金等に係る一時差異が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,011億円減少して1,732億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	3,743	1,732	△2,011
繰延税金負債	681	1,034	353

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[株式会社三井住友銀行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	8,773	7,338	△1,435
貸倒引当金及び貸出金償却		3,333	2,207	△1,126
有価証券有税償却		3,626	3,004	△622
その他		1,814	2,127	313
評価性引当額	②	3,702	3,611	△91
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①-②)	③	5,071	3,727	△1,344
繰延税金負債	④	3,212	4,024	812
その他有価証券評価差額金		2,648	3,426	778
その他		564	598	34
繰延税金資産の純額 (=③-④)		1,859	△297	△2,156

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、海外での業容拡大に伴い海外預金が増加したことに加え、国内預金が、個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比5兆2,501億円増加して94兆3,319億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆9,579億円増加して13兆7,135億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	890,818	943,319	52,501
うち国内個人預金(注)	443,628	458,179	14,551
うち国内法人預金(注)	353,886	362,297	8,411
譲渡性預金	117,557	137,135	19,579

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆50億円となりました。
このうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比7,206億円増加して6兆4,012億円となりました。内訳は、資本金2兆3,379億円、資本剰余金7,583億円、利益剰余金3兆4,801億円、自己株式△1,751億円となっております。
また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,134億円増加して8,780億円となりました。内訳は、その他有価証券評価差額金9,495億円、繰延ヘッジ損益△609億円、土地再評価差額金357億円、為替換算調整勘定272億円、退職給付に係る調整累計額△736億円となっております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 に記載しております。
4 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (自己資本比率の状況)」に記載しております。