(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	37,301,443	6,925,140	16,067	16,067
	買建	37,215,533	6,842,217	△14,654	△14,654
	金利オプション
	売建	1,391,595	45,200	△300	△300
	買建	65,110,433	29,958,221	4,520	4,520
店頭	金利先渡契約
	売建	12,680,558	521,495	△4,656	△4,656
	買建	12,344,032	435,954	4,594	4,594
	金利スワップ	429,909,020	341,129,716	93,567	93,567
	受取固定・支払変動	196,148,823	156,251,285	1,762,226	1,762,226
	受取変動・支払固定	193,099,356	154,329,705	△1,689,126	△1,689,126
	受取変動・支払変動	40,571,800	30,474,185	9,649	9,649
	金利スワップション
	売建	5,790,268	3,542,146	△7,850	△7,850
	買建	4,911,806	3,086,445	8,068	8,068
	キャップ
	売建	39,511,432	25,413,931	△27,760	△27,760
	買建	8,998,567	7,222,545	1,176	1,176
	フロアー
	売建	666,212	608,582	△728	△728
	買建	1,123,673	957,378	895	895
	その他
	売建	1,449,762	701,009	△2,589	△2,589
	買建	15,456,836	13,055,363	15,918	15,918
合 計		―	―	86,268	86,268

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	35,632,574	6,822,910	22,727	22,727
	買建	41,049,914	7,637,749	△20,545	△20,545
	金利オプション
	売建	2,444,796	1,485,552	△1,104	△1,104
	買建	93,964,790	44,479,650	21,323	21,323
店頭	金利先渡契約
	売建	18,477,213	240,007	53	53
	買建	19,164,020	182,905	△51	△51
	金利スワップ	426,326,479	333,863,268	196,527	196,527
	受取固定・支払変動	190,926,792	150,617,533	424,507	424,507
	受取変動・支払固定	186,671,071	147,852,119	△245,222	△245,222
	受取変動・支払変動	48,652,528	35,319,027	7,351	7,351
	金利スワップション
	売建	6,568,021	3,869,688	△48,846	△48,846
	買建	6,255,559	3,406,138	63,401	63,401
	キャップ
	売建	43,301,115	28,448,376	△80,544	△80,544
	買建	9,977,764	8,313,051	11,584	11,584
	フロアー
	売建	645,798	585,050	△1,174	△1,174
	買建	1,159,398	669,296	992	992
	その他
	売建	1,385,876	647,707	△3,812	△3,812
	買建	7,819,720	5,588,458	30,081	30,081
合 計		―	―	190,611	190,611

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	513	―	△18	△18
	買建	175	―	0	0
店頭	通貨スワップ	39,984,899	27,675,508	90,337	113,215
	通貨スワップション
	売建	431,065	375,092	△3,156	△3,156
	買建	874,253	772,102	5,364	5,364
	為替予約	76,246,360	8,727,532	21,951	21,951
	通貨オプション
	売建	2,606,941	1,357,801	△75,760	△75,760
	買建	2,424,055	1,177,161	79,404	79,404
合 計		―	―	118,123	141,000

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	1,380	―	△74	△74
	買建	57	―	0	0
店頭	通貨スワップ	43,379,679	30,716,074	143,841	121,802
	通貨スワップション
	売建	388,368	311,088	△708	△708
	買建	762,514	676,467	1,095	1,095
	為替予約	82,068,255	11,123,054	32,866	32,866
	通貨オプション
	売建	3,493,205	1,481,909	△78,520	△78,520
	買建	3,278,055	1,211,159	75,680	75,680
合 計		―	―	174,181	152,143

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	481,952	9,744	△5,450	△5,450
	買建	345,111	3,140	1,693	1,693
	株式指数オプション
	売建	842,858	374,414	△68,340	△68,340
	買建	936,687	327,012	42,208	42,208
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	322,508	252,083	△18,727	△18,727
	買建	334,710	237,738	22,178	22,178
	有価証券店頭指数等先渡取引
	売建	―	―	―	―
	買建	7,564	207	537	537
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・ 金利支払	73,385	58,755	△8,013	△8,013
	金利受取・ 株価指数変化率支払	167,867	140,115	14,971	14,971
合 計		―	―	△18,943	△18,943

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	778,362	26,170	△33,187	△33,187
	買建	340,964	14,203	14,434	14,434
	株式指数オプション
	売建	821,726	439,975	△74,919	△74,919
	買建	803,798	416,385	51,454	51,454
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	378,268	263,257	△20,249	△20,249
	買建	350,228	245,336	20,357	20,357
	有価証券店頭指数等先渡取引
	売建	―	―	―	―
	買建	16,532	116	1,495	1,495
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・ 金利支払	65,041	56,761	△4,264	△4,264
	金利受取・ 株価指数変化率支払	211,410	189,048	12,469	12,469
合 計		―	―	△32,408	△32,408

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	2,098,517	―	△11,317	△11,317
	買建	1,677,824	―	9,729	9,729
	債券先物オプション
	売建	427,121	―	△421	△421
	買建	60,157	―	17	17
店頭	債券先渡契約
	売建	900	―	2	2
	買建	5,359	―	40	40
	債券店頭オプション
	売建	93,576	―	△223	△223
	買建	193,642	100,066	644	644
合 計		―	―	△1,529	△1,529

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	2,454,263	―	15,627	15,627
	買建	2,366,406	―	△14,584	△14,584
	債券先物オプション
	売建	223,584	―	△234	△234
	買建	247,621	―	120	120
店頭	債券店頭オプション
	売建	319,266	―	△380	△380
	買建	448,316	96,919	1,499	1,499
合 計		―	―	2,047	2,047

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	商品先物
	売建	10,401	―	△191	△191
	買建	10,500	―	129	129
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・ 変動価格支払	63,231	51,460	2,549	2,549
	変動価格受取・ 固定価格支払	62,061	50,443	△503	△503
	変動価格受取・ 変動価格支払	3,173	1,922	164	164
	商品オプション
	売建	7,190	6,384	△533	△533
	買建	4,978	4,189	△8	△8
合 計		―	―	1,606	1,606

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	商品先物
	売建	99,953	―	642	642
	買建	102,054	―	△670	△670
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・ 変動価格支払	62,534	44,318	△7,694	△7,694
	変動価格受取・ 固定価格支払	61,821	43,283	9,411	9,411
	変動価格受取・ 変動価格支払	2,481	2,323	△94	△94
	商品オプション
	売建	6,932	3,485	△363	△363
	買建	4,859	1,412	29	29
合 計		―	―	1,259	1,259

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	549,981	465,481	7,755	7,755
	買建	691,315	567,065	△7,719	△7,719
合 計		―	―	36	36

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	584,158	525,826	6,698	6,698
	買建	686,638	615,627	△5,458	△5,458
合 計		―	―	1,239	1,239

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		16,675,512	11,044,262	4,287
	買建		1,593,750	―	79
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		35,415,915	27,945,628	△59,991
	受取変動・支払固定		16,132,939	14,569,986	39,356
	金利スワップション
	売建		150,343	150,343	△2,569
	買建		―	―	―
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金、社債
	受取固定・支払変動		62,830	53,125	△2,536
	受取変動・支払固定		201,714	187,519	△1,245
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金、社債			(注)3
	受取変動・支払固定		12,840	4,921
合 計		―	―	―	△22,620

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		12,948,120	340,740	2,432
	買建		―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		35,777,329	28,699,800	△145,669
	受取変動・支払固定		15,459,986	13,117,012	62,192
	金利スワップション
	売建		160,715	160,715	△8,783
	買建		―	―	―
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金、社債
	受取固定・支払変動		56,790	56,790	△2,848
	受取変動・支払固定		247,925	241,336	△392
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金、社債			(注)3
	受取変動・支払固定		5,152	2,500
合 計		―	―	―	△93,069

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	5,995,052	3,158,350	165,826
	為替予約		51,850	―	379
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、外国為替	146,889	127,037	△17,089
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	借用金	53,215	37,921	(注)3
	為替予約		1,381	―
合 計		―	―	―	149,116

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	6,881,425	3,948,513	△79,952
	為替予約		63,409	―	3,738
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、外国為替	160,299	142,826	3,743
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	借用金	47,810	36,741	(注)3
	為替予約		2,331	―
合 計		―	―	―	△72,470

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券
	金利受取・ 株価指数変化率支払		2,218	2,218	△155
合 計		―	―	―	△155

(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計年度(平成30年9月30日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券
	金利受取・ 株価指数変化率支払		44,909	44,909	△4,859
合 計		―	―	―	△4,859

(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。