有報情報

#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
株式等売却益	24,659	百万円	43,838	百万円
貸倒引当金戻入益	-	百万円	35,894	百万円

2023/08/14 13:14

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」を新設しました。また、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」に改称しました。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

2023/08/14 13:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。

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#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

22319297株式等関係損益2023/08/14 13:14

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,213百万円、株式数は2,637千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株)であります。
(貸倒引当金)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等の仮定が含まれております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

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#7 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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