8411 みずほ FG

8411
2024/04/24
時価
7兆7320億円
PER 予
12.06倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
3.28%
ROE 予
6.49%
ROA 予
0.24%
資料
Link
CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2008年3月31日
4兆521億
2009年3月31日 +13.45%
4兆5974億
2010年3月31日 +8.11%
4兆9702億
2010年12月31日 +1.87%
5兆633億
2011年3月31日 +0.94%
5兆1109億
2011年6月30日 -2.41%
4兆9878億
2011年12月31日 -3.64%
4兆8061億
2012年3月31日 -0.48%
4兆7831億
2012年6月30日 -0.26%
4兆7705億
2012年12月31日 +6.16%
5兆643億
2013年3月31日 +1.53%
5兆1417億
2013年6月30日 +0.18%
5兆1509億
2013年12月31日 -0.23%
5兆1393億
2014年3月31日 +2.07%
5兆2457億
2014年6月30日 +1.16%
5兆3064億
2014年9月30日 +5.79%
5兆6136億
2014年12月31日 +4.56%
5兆8695億
2015年3月31日 +2.46%
6兆137億
2015年6月30日 -0.46%
5兆9859億
2015年9月30日 +4.16%
6兆2352億
2015年12月31日 +3.51%
6兆4538億
2016年3月31日 -5.16%
6兆1209億
2016年6月30日 +4.21%
6兆3786億
2016年9月30日 +11.8%
7兆1311億
2016年12月31日 +4.21%
7兆4310億
2017年3月31日 +1.8%
7兆5645億
2017年6月30日 -1.95%
7兆4166億
2017年9月30日 +8.68%
8兆604億
2017年12月31日 -2.49%
7兆8595億
2018年3月31日 -4.01%
7兆5442億
2018年6月30日 +4.36%
7兆8728億
2018年9月30日 +10.47%
8兆6967億
2018年12月31日 -1.84%
8兆5365億
2019年3月31日 -2.17%
8兆3510億
2019年6月30日 -3.29%
8兆762億
2019年9月30日 +7.39%
8兆6731億
2019年12月31日 +0.44%
8兆7110億
2020年3月31日 +2.24%
8兆9064億
2020年6月30日 +0.2%
8兆9238億
2020年9月30日 +8.02%
9兆6397億
2020年12月31日 +0.05%
9兆6447億
2021年3月31日 +7.02%
10兆3216億
2021年6月30日 +0.41%
10兆3644億
2021年9月30日 +1.44%
10兆5135億
2021年12月31日 +0.52%
10兆5677億
2022年3月31日 +1.38%
10兆7140億
2022年6月30日 +7.56%
11兆5235億
2022年9月30日 +0.91%
11兆6288億
2022年12月31日 -6.64%
10兆8569億
2023年3月31日 +4.74%
11兆3711億
2023年6月30日 +2.73%
11兆6811億
2023年9月30日 +3.07%
12兆395億
2023年12月31日 -5.6%
11兆3655億

個別

2010年3月31日
2400億
2011年3月31日 ±0%
2400億
2012年3月31日 ±0%
2400億
2013年3月31日 ±0%
2400億
2014年3月31日 ±0%
2400億
2014年9月30日 -17.17%
1988億
2015年3月31日 +25.15%
2488億
2015年9月30日 +100.96%
5000億
2016年3月31日 +16.9%
5845億1700万
2016年9月30日 +241.98%
1兆9989億
2017年3月31日 +31.68%
2兆6322億
2017年9月30日 +35.96%
3兆5787億
2018年3月31日 +8.11%
3兆8690億
2018年9月30日 +29.32%
5兆33億
2019年3月31日 -0.06%
5兆2億
2019年9月30日 +18.05%
5兆9030億
2020年3月31日 +8.67%
6兆4148億
2020年9月30日 +10.88%
7兆1126億
2021年3月31日 +8%
7兆6818億
2021年9月30日 +1.59%
7兆8042億
2022年3月31日 -6.58%
7兆2910億
2022年9月30日 +11.14%
8兆1035億
2023年3月31日 +3.25%
8兆3669億
2023年9月30日 +5.37%
8兆8159億

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
2023/11/29 13:23
#2 保証債務の注記
(2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。
2023/11/29 13:23
#3 劣後特約付社債に関する注記(連結)
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当中間連結会計期間(2023年9月30日)
劣後特約付社債3,218,444百万円3,674,594百万円
2023/11/29 13:23
#4 有価証券関係、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
地方債61,95461,757197
社債1,136,0071,125,63510,371
その他2,530,6132,497,21533,398
地方債492,707498,335△5,627
社債2,099,3342,133,797△34,463
その他9,117,8249,818,256△700,432
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
2023/11/29 13:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(図表5)
前連結会計年度(2023年3月31日)当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)比較
地方債5,5465,659113
社債32,35330,156△2,197
株式30,25934,8184,559
有価証券は44兆6,617億円と、国債(日本国債)の増加を主因に、前連結会計年度末比7兆2,985億円増加しました。
② 貸出金
2023/11/29 13:23
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/11/29 13:23
#7 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/11/29 13:23
#8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
2023/11/29 13:23
#9 重要な営業外費用の注記
※3.営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
社債利息78,640百万円110,094百万円
社債発行費2,532百万円5,329百万円
支払利息1,108百万円1,195百万円
2023/11/29 13:23
#10 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
地方債-137,837-137,837
社債-802,4810802,481
株式217,673-16217,689
地方債-554,662-554,662
社債-3,040,974194,3673,235,341
外国債券2,720,3346,754,03880,1349,554,507
売付商品債券等2,941,607613,8423783,555,828
社債-221,4791,334222,813
その他負債
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
2023/11/29 13:23
#11 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/11/29 13:23