8411 みずほ FG

8411
2024/04/23
時価
7兆6939億円
PER 予
12倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
3.3%
ROE 予
6.49%
ROA 予
0.24%
資料
Link
CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2008年3月31日
4兆521億
2009年3月31日 +13.45%
4兆5974億
2010年3月31日 +8.11%
4兆9702億
2011年3月31日 +2.83%
5兆1109億
2012年3月31日 -6.41%
4兆7831億
2013年3月31日 +7.5%
5兆1417億
2014年3月31日 +2.02%
5兆2457億
2015年3月31日 +14.64%
6兆137億
2016年3月31日 +1.78%
6兆1209億
2017年3月31日 +23.58%
7兆5645億
2018年3月31日 -0.27%
7兆5442億
2019年3月31日 +10.69%
8兆3510億
2020年3月31日 +6.65%
8兆9064億
2021年3月31日 +15.89%
10兆3216億
2022年3月31日 +3.8%
10兆7140億
2023年3月31日 +6.13%
11兆3711億

個別

2010年3月31日
2400億
2011年3月31日 ±0%
2400億
2012年3月31日 ±0%
2400億
2013年3月31日 ±0%
2400億
2014年3月31日 ±0%
2400億
2015年3月31日 +3.67%
2488億
2016年3月31日 +134.93%
5845億1700万
2017年3月31日 +350.33%
2兆6322億
2018年3月31日 +46.99%
3兆8690億
2019年3月31日 +29.24%
5兆2億
2020年3月31日 +28.29%
6兆4148億
2021年3月31日 +19.75%
7兆6818億
2022年3月31日 -5.09%
7兆2910億
2023年3月31日 +14.76%
8兆3669億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録書及びその添付書類2022年4月28日関東財務局長に提出。
社債の募集に関する発行登録書であります。
(2) 訂正発行登録書2022年6月2日関東財務局長に提出。
2023/06/16 13:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
2023/06/16 13:37
#3 保証債務の注記
(2)当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。
2023/06/16 13:37
#4 劣後特約付社債に関する注記(連結)
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
劣後特約付社債3,518,313百万円3,218,444百万円
2023/06/16 13:37
#5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/16 13:37
#6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建ての金額であります。
3.※1は海外連結子会社Mizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited、Mizuho Financial Group (Cayman) 3 Limitedの発行した普通社債をまとめて記載しております。
※2は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho International plc、Mizuho Securities USA LLC、Mizuho Capital Markets LLC、Mizuho Markets Cayman LP、Banco Mizuho do Brasil S.A.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※3は国内連結子会社株式会社オールスターファンディング、海外連結子会社JAPAN SECURITIZATION CORPORATIONの発行した短期社債をまとめて記載しております。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。2023/06/16 13:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(図表5)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)比較
地方債4,1965,5461,350
社債・短期社債30,42032,3531,933
株式32,39430,259△2,134
有価証券は37兆3,631億円と、前連結会計年度末比7兆2,779億円減少しました。うち国債(日本国債)が、8兆3,901億円減少しました。
② 貸出金
2023/06/16 13:37
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/16 13:37
#9 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/16 13:37
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
2023/06/16 13:37
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
地方債-133,878-133,878
社債-963,9120963,912
株式271,861-190272,051
地方債-419,646-419,646
社債-2,805,999236,0373,042,037
外国債券3,367,9265,423,731145,9368,937,594
売付商品債券等(*1)3,003,754416,497-3,420,251
社債-173,9731,559175,533
その他負債
(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
2023/06/16 13:37
#12 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/16 13:37