有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ LIBOR等の指標金利に関するリスク
当社グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サービスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という)等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当社グループは、このような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、当社グループ内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会(FSB)は、2014年7月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年7月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年3月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、2023年6月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCAはLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年12月末をもって、日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランの4通貨および、米ドルの1週間物・2か月物のLIBORが予定通り公表停止されました。

2023/06/16 13:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

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#3 保証債務の注記

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)収益の分解情報

			(単位:百万円)
うち役務取引等収益		905,575	915,534
	預金・貸出業務手数料 (注)1	276,279	308,235
	証券関連業務手数料	211,682	188,131

(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保資産に対応する債務
預金	909,204	〃	988,551	〃
売現先勘定	5,864,016	〃	10,542,199	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人
預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
● 日本企業の競争力強化

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表4)

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)	比較
負債の部		2,278,651	2,450,497	171,846
うち預金		1,388,308	1,504,989	116,681
うち譲渡性預金		168,689	137,883	△30,805
純資産の部		92,010	92,084	74

[資産の部]
① 有価証券

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

2023/06/16 13:37

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。

2023/06/16 13:37