減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 26億9800万
- 2009年3月31日 +303.93%
- 108億9800万
- 2010年3月31日 -56.49%
- 47億4200万
- 2011年3月31日 -25.22%
- 35億4600万
- 2012年3月31日 +99.29%
- 70億6700万
- 2013年3月31日 +68.56%
- 119億1200万
- 2014年3月31日 -45.38%
- 65億600万
- 2015年3月31日 +74.58%
- 113億5800万
- 2016年3月31日 -61.16%
- 44億1200万
- 2017年3月31日 +50.75%
- 66億5100万
- 2018年3月31日 +4.65%
- 69億6000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 5036億1200万
- 2020年3月31日 -96.98%
- 152億2400万
- 2021年3月31日 -15.97%
- 127億9300万
- 2022年3月31日 +115.63%
- 275億8500万
- 2023年3月31日 +86.86%
- 515億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2023/06/16 13:37
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ⑧ 固定資産の減損に係るリスク2023/06/16 13:37
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金調達等に係るリスク - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※3.「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。2023/06/16 13:37
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:37
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 37,688 164,031 減価償却超過額及び減損損失 132,599 112,599 その他 199,469 265,846
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。