- #1 その他、財務諸表等（連結）
4 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
2023/11/29 13:23- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
2 【その他】
該当事項はありません。
2023/11/29 13:23- #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/29 13:23- #4 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 株式等売却益 | 54,377 | 百万円 | 65,680 | 百万円 |
| 持分法による投資利益 | 14,491 | 百万円 | 23,565 | 百万円 |
- #5 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 38,055 | 百万円 | - | 百万円 |
| 株式等売却損 | 18,529 | 百万円 | 11,659 | 百万円 |
| 株式関連派生商品費用 | - | 百万円 | 17,898 | 百万円 |
- #6 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
2023/11/29 13:23- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/11/29 13:23 - #8 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/11/29 13:23- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は18,339百万円であり、そのうち、GMCに17,213百万円含まれております。2023/11/29 13:23 - #10 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/11/29 13:23- #11 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/11/29 13:23- #12 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/11/29 13:23- #13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
該当ありません。2023/11/29 13:23 - #14 主要な顧客ごとの情報
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/29 13:23- #15 事業の内容
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りであります。
2023/11/29 13:23- #16 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/29 13:23- #17 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「1.金融諸環境等に関するリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
2023/11/29 13:23- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
2023/11/29 13:23- #19 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年2023/11/29 13:23 - #20 保証債務の注記
4.偶発債務
(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当中間会計期間(2023年9月30日) |
| 201,527 | 百万円 | 225,733 | 百万円 |
(2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。
- #21 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
11.国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 金銭信託 | 835,674 | 百万円 | 820,048 | 百万円 |
- #22 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 劣後特約付借入金 | 204,000 | 百万円 | 204,000 | 百万円 |
- #23 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 劣後特約付社債 | 3,218,444 | 百万円 | 3,674,594 | 百万円 |
- #24 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
2023/11/29 13:23- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2023/11/29 13:23 - #26 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」を新設しました。また、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」に改称しました。
2023/11/29 13:23- #27 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
2023/11/29 13:23- #28 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
2023/11/29 13:23- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 経常収益
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 1,193,566 | 2,089,928 | 416,185 | 544,827 | 4,244,507 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #30 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 113,911,399 | 百万円 | 118,564,700 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 80,776,418 | 百万円 | 82,413,080 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #31 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 特定取引資産 | 3,732,150 | 百万円 | 5,116,303 | 百万円 |
| 有価証券 | 8,502,478 | 〃 | 12,660,928 | 〃 |
| 貸出金 | 8,375,232 | 〃 | 8,107,566 | 〃 |
| 計 | 20,609,861 | 〃 | 25,884,798 | 〃 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 988,551 | 〃 | 287,837 | 〃 |
| 売現先勘定 | 10,542,199 | 〃 | 16,324,807 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 592,011 | 〃 | 381,079 | 〃 |
| 借用金 | 2,928,643 | 〃 | 3,478,388 | 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2023/11/29 13:23 - #33 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。2023/11/29 13:23 - #34 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
LINE Bank設立準備株式会社他1社は清算等により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
2023/11/29 13:23- #35 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/29 13:23- #36 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/11/29 13:23- #37 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 15,163,883 | 百万円 | 19,560,207 | 百万円 |
| 当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 2,405,207 | 百万円 | 2,820,304 | 百万円 |
- #38 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/11/29 13:23- #39 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
2023/11/29 13:23- #40 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/29 13:23 - #41 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 825,181 | 百万円 | 813,530 | 百万円 |
- #42 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 第一回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第二回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第三回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第四回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第一回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第二回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第三回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第四回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第一回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第二回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第三回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第四回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 計 | 5,130,000,000 |
(注) 1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
- #43 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 273,629 | 百万円 | 210,030 | 百万円 |
- #44 減価償却額の注記
※1.減価償却実施額は、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 613 | 百万円 | 587 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 793 | 百万円 | 511 | 百万円 |
- #45 特別利益の注記（連結）
※3.特別利益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 固定資産処分益 | 645 | 百万円 | 5,290 | 百万円 |
| 退職給付信託返還益 | 12,057 | 百万円 | 18,782 | 百万円 |
- #46 特別損失の注記（連結）
※4.特別損失は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 固定資産処分損 | 4,047 | 百万円 | 1,520 | 百万円 |
| 減損損失 | 2,881 | 百万円 | 321 | 百万円 |
- #47 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 54,458,168 | 百万円 | 61,662,312 | 百万円 |
| 中央銀行預け金を除く預け金 | △1,368,456 | 〃 | △1,351,740 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 53,089,712 | 〃 | 60,310,571 | 〃 |
- #48 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,539,249,894 | 2,539,249,894 | 東京証券取引所(プライム市場)ニューヨーク証券取引所(注) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 2,539,249,894 | 2,539,249,894 | ― | ― |
(注) 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
- #49 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2023年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| | | 2023年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | 普通株式 | 860,000 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,251,159 | 同上 | | 2,525,115,900 | | 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | | 13,273,994 | | 発行済株式総数 | 2,539,249,894 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 25,251,159 | ― |
| ― | 普通株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載されております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,251,159 | 同上 |
| 2,525,115,900 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,273,994 |
| 発行済株式総数 | 2,539,249,894 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,251,159 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,700株及び当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式2,604,800株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個及び同銀行(信託E口)が所有する議決権の数26,048個がそれぞれ含まれております。
- #50 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/11/29 13:23- #51 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/11/29 13:23
- #52 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
2023/11/29 13:23- #53 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年3月期第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
2023/11/29 13:23- #54 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式2,604,800株(0.10%)は、上記の自己株式に含まれておりません。2023/11/29 13:23 - #55 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/29 13:23 - #56 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/29 13:23- #57 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1,134,235 | 百万円 | 1,072,047 | 百万円 |
- #58 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)制度)
2023/11/29 13:23- #59 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
みずほイノベーション・フロンティア株式会社他20社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
2023/11/29 13:23- #60 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
2023/11/29 13:23- #61 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 188社
主要な会社名
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
(連結の範囲の変更)
みずほイノベーション・フロンティア株式会社他20社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社他10社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。2023/11/29 13:23 - #62 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
2023/11/29 13:23- #63 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/29 13:23- #64 重要な営業外収益の注記
※2.営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 貸付金利息 | 83,719 | 百万円 | 115,537 | 百万円 |
- #65 重要な営業外費用の注記
※3.営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 社債利息 | 78,640 | 百万円 | 110,094 | 百万円 |
| 社債発行費 | 2,532 | 百万円 | 5,329 | 百万円 |
| 支払利息 | 1,108 | 百万円 | 1,195 | 百万円 |
- #66 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023/11/29 13:23- #67 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
2023/11/29 13:23- #68 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1,449,540 | 百万円 | 1,557,742 | 百万円 |
- #69 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 43,866 | 百万円 | 39,317 | 百万円 |
| 危険債権額 | 655,396 | 百万円 | 615,424 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 372,433 | 百万円 | 504,877 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 288 | 百万円 | 3,563 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 372,144 | 百万円 | 501,314 | 百万円 |
| 小計額 | 1,071,696 | 百万円 | 1,159,619 | 百万円 |
| 正常債権額 | 100,457,014 | 百万円 | 104,799,744 | 百万円 |
| 合計額 | 101,528,710 | 百万円 | 105,959,363 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #70 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 株式 | 436,286 | 百万円 | 474,710 | 百万円 |
| 出資金 | 572 | 百万円 | 596 | 百万円 |
- #71 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2023/11/29 13:23
