- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
2【その他】
2023年5月15日開催の取締役会において、第21期の期末配当につき次の通り決議いたしました。
2023/08/14 13:14- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/08/14 13:14- #3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 株式等売却益 | 24,659 | 百万円 | 43,838 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | - | 百万円 | 35,894 | 百万円 |
- #4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 株式関連派生商品費用 | - | 百万円 | 10,083 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 5,145 | 百万円 | 8,876 | 百万円 |
- #5 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/08/14 13:14 - #6 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/08/14 13:14- #7 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は17,795百万円であり、そのうち、GMCに17,329百万円含まれております。2023/08/14 13:14 - #8 デリバティブ取引関係、四半期連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。
2023/08/14 13:14- #9 事業の内容
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。
2023/08/14 13:14- #10 事業等のリスク
1【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
2023/08/14 13:14- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
2023/08/14 13:14- #12 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 経常収益 | 1,235,090 | 1,858,873 |
| うち役務取引等収益 | 200,034 | 221,014 |
| 預金・貸出業務手数料 (注)1 | 63,524 | 66,518 |
| 証券関連業務手数料 | 41,580 | 57,177 |
| 受入為替手数料 | 26,909 | 26,126 |
| 信託関連業務 | 14,797 | 15,464 |
| 保証関連業務 (注)2 | 10,163 | 10,280 |
| 代理業務手数料 | 8,686 | 9,106 |
| その他の役務収益 | 34,371 | 36,339 |
| うち信託報酬 | 14,299 | 14,728 |
| うちその他の経常収益 (注)1 | 1,020,757 | 1,623,130 |
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
- #13 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 減価償却費 | 38,709 | 百万円 | 40,236 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 942 | 百万円 | 947 | 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。
2023/08/14 13:14- #15 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
2023/08/14 13:14- #16 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/08/14 13:14- #17 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
2023/08/14 13:14- #18 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 第一回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第二回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第三回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第四回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第一回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第二回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第三回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第四回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第一回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第二回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第三回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第四回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 計 | 5,130,000,000 |
(注)1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
- #19 特別利益の注記（連結）
※3.特別利益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 退職給付信託返還益 | 3,254 | 百万円 | 14,847 | 百万円 |
| 固定資産処分益 | 325 | 百万円 | 5,171 | 百万円 |
- #20 特別損失の注記（連結）
※4.特別損失は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 固定資産処分損 | 463 | 百万円 | 486 | 百万円 |
| 減損損失 | - | 百万円 | 154 | 百万円 |
- #21 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,539,249,894 | 2,539,249,894 | 東京証券取引所(プライム市場)ニューヨーク証券取引所(注) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 2,539,249,894 | 2,539,249,894 | - | - |
(注)米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
- #22 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 826,600 | - | 普通株式の内容は、「1. 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載されております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,524,290,000 | 25,242,900 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,133,294 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,539,249,894 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 25,242,900 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式3,231,100株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行(信託E口)が所有する議決権の数32,311個がそれぞれ含まれております。
- #23 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/08/14 13:14
- #24 経営上の重要な契約等
3【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
2023/08/14 13:14- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年3月期第1四半期における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。
2023/08/14 13:14- #26 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式3,231,100株(0.12%)は、上記の自己株式に含まれておりません。2023/08/14 13:14 - #27 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/08/14 13:14 - #28 議決権の状況（連結）
- 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。2023/08/14 13:14 - #29 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
2023/08/14 13:14- #30 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)制度)
2023/08/14 13:14- #31 配当に関する注記（連結）
(注)2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を
含んでおります。
2023/08/14 13:14- #32 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
2023/08/14 13:14- #33 金銭の信託関係、四半期連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
2023/08/14 13:14- #34 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 43,866 | 百万円 | 42,599 | 百万円 |
| 危険債権額 | 655,396 | 百万円 | 617,923 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 372,433 | 百万円 | 502,047 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 288 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 372,144 | 百万円 | 501,715 | 百万円 |
| 小計額 | 1,071,696 | 百万円 | 1,162,570 | 百万円 |
| 正常債権額 | 100,457,014 | 百万円 | 103,623,853 | 百万円 |
| 合計額 | 101,528,710 | 百万円 | 104,786,423 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
- #35 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。
2023/08/14 13:14
