特別法上の引当金
連結
- 2008年3月31日
- 26億8000万
- 2009年3月31日 -34.7%
- 17億5000万
- 2010年3月31日 +22.8%
- 21億4900万
- 2010年12月31日 -35.88%
- 13億7800万
- 2011年3月31日 +0.29%
- 13億8200万
- 2011年6月30日 -12.3%
- 12億1200万
- 2011年12月31日 +0.17%
- 12億1400万
- 2012年3月31日 +0.58%
- 12億2100万
- 2012年6月30日 -2.05%
- 11億9600万
- 2012年12月31日 -0.08%
- 11億9500万
- 2013年3月31日 +0.67%
- 12億300万
- 2013年6月30日 -12.8%
- 10億4900万
- 2013年12月31日 +29.74%
- 13億6100万
- 2014年3月31日 -6.47%
- 12億7300万
- 2014年6月30日 +6.83%
- 13億6000万
- 2014年9月30日 +6.32%
- 14億4600万
- 2014年12月31日 +8.64%
- 15億7100万
- 2015年3月31日 +2.29%
- 16億700万
- 2015年6月30日 +9.09%
- 17億5300万
- 2015年9月30日 +5.42%
- 18億4800万
- 2015年12月31日 +5.84%
- 19億5600万
- 2016年3月31日 +3.48%
- 20億2400万
- 2016年6月30日 +3.26%
- 20億9000万
- 2016年9月30日 +6.17%
- 22億1900万
- 2016年12月31日 +3.7%
- 23億100万
- 2017年3月31日 +0.35%
- 23億900万
- 2017年6月30日 -1.04%
- 22億8500万
- 2017年9月30日 ±0%
- 22億8500万
- 2017年12月31日 ±0%
- 22億8500万
- 2018年3月31日 +3.33%
- 23億6100万
- 2018年6月30日 -0.13%
- 23億5800万
- 2018年9月30日 ±0%
- 23億5800万
- 2018年12月31日 +0.3%
- 23億6500万
- 2019年3月31日 +4.57%
- 24億7300万
- 2019年6月30日 -0.04%
- 24億7200万
- 2019年9月30日 ±0%
- 24億7200万
- 2019年12月31日 ±0%
- 24億7200万
- 2020年3月31日 +1.5%
- 25億900万
- 2020年6月30日 -0.12%
- 25億600万
- 2020年9月30日 ±0%
- 25億600万
- 2020年12月31日 ±0%
- 25億600万
- 2021年3月31日 +25.1%
- 31億3500万
- 2021年6月30日 -0.26%
- 31億2700万
- 2021年9月30日 ±0%
- 31億2700万
- 2021年12月31日 ±0%
- 31億2700万
- 2022年3月31日 +0.16%
- 31億3200万
- 2022年6月30日 -0.03%
- 31億3100万
- 2022年9月30日 ±0%
- 31億3100万
- 2022年12月31日 +0.03%
- 31億3200万
- 2023年3月31日 +7.02%
- 33億5200万
- 2023年6月30日 ±0%
- 33億5200万
- 2023年9月30日 ±0%
- 33億5200万
- 2023年12月31日 +0.06%
- 33億5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(2023/06/16 13:37 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。2023/06/16 13:37
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。