退職給付費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 【期間】
- 通期
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2019年3月
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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